刑事訴訟法第76条

出典: フリー教科書『ウィキブックス(Wikibooks)』
ナビゲーションに移動 検索に移動

法学コンメンタールコンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂

条文[編集]

(勾引後の公訴事実・弁護人選任権の告知)

第76条
  1. 被告人を勾引したときは、直ちに被告人に対し、公訴事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨並びに貧困その他の事由により自ら弁護人を選任することができないときは弁護人の選任を請求することができる旨を告げなければならない。但し、被告人に弁護人があるときは、公訴事実の要旨を告げれば足りる。
  2. 前項の告知は、合議体の構成員又は裁判所書記にこれをさせることができる。
  3. 第66条第4項の規定により勾引状を発した場合には、第1項の告知は、その勾引状を発した裁判官がこれをしなければならない。但し、裁判所書記にその告知をさせることができる。

解説[編集]

参照条文[編集]

判例[編集]


前条:
第75条
(勾引された被告人の留置)
刑事訴訟法
第1編 総則
第8章 被告人の召喚、勾引及び拘留
次条:
第77条
(勾留時の弁護人選任権等)
このページ「刑事訴訟法第76条」は、書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽にノートへどうぞ。