労働関係調整法第29条

条文[編集]

【労働組合法に定める仲裁】

第29条: 労働組合法第20条の規定による労働委員会による労働争議の仲裁は、この章の定めるところによる。

解説[編集]

仲裁とは、紛争の解決を紛争当事者以外の第三者に一任し、その判断にかならず従うことによって紛争解決を図る手続をいう。仲裁判断は、確定判決と同様の効力を有し、仮に相手が仲裁判断に基づく義務を履行しない場合は、裁判所から執行決定を得て強制執行をすることができる。また、その結果は、原則として訴訟などで争いえない。

仲裁の概略
	仲裁	備考
開始事由(当事者申請)	双方申請協約に基づく一方申請
労働委員会側調整主体	調停委員会労働委員会のうち、公益委員のみから構成される。第31条【仲裁委員会】第31条の2【仲裁委員の指名】第31条の3【仲裁委員長】第31条の4【仲裁委員会の議事】
解決案の提示	「仲裁裁定」を行う。第33条【仲裁裁定】第34条【仲裁裁定の効力】
解決案の受諾	労働協約と同一の効力を持って当事者を拘束する。特別の場合を除き、不服を申し立てることができず、裁判で争うことはできない。
申請後の別の調整方法選択	可能第35条【仲裁における自主的解決の優越】
当事者申請以外の開始	なし当事者申請がなければ、緊急調整において仲裁を選択できない（第35条の3第2項第3号）。

参照条文[編集]

判例[編集]

前条:: 第28条
【調停における自主的解決の優越】

労働関係調整法: 第4章仲裁

次条:: 第30条
【仲裁の開始】

このページ「労働関係調整法第29条」は、まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽にトークページへどうぞ。