商業登記法第108条
条文
[編集]（合併の登記）
- 第108条
- 吸収合併による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
- 吸収合併契約書
- 第80条第5号から第10号までに掲げる書面
- 会社法第802条第2項において準用する同法第799条第2項（第3号を除く。）の規定による公告及び催告（同法第802条第2項において準用する同法第799条第3項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
- 法人が吸収合併存続会社の社員となるときは、第94条第2号又は第3号に掲げる書面
- 新設合併による設立の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
- 第79条、第82条及び第83条の規定は、合名会社の登記について準用する。
解説
[編集]参照条文
[編集]- 第79条 - 株式会社の合併の登記
- 第80条 - 株式会社の吸収合併の登記に要する添付書面
- 第81条 - 株式会社の新設合併の登記に要する添付書面
- 第82条 - 合併による解散の登記の申請
- 第83条 - 合併登記の登記所における取扱
- 第124条（合併の登記）
判例
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