商業登記法第108条

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条文[編集]

(合併の登記)

第108条
  1. 吸収合併による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
    一 吸収合併契約書
    第80条第五号から第十号までに掲げる書面
    会社法第802条第2項 において準用する同法第799条第2項 (第三号を除く。)の規定による公告及び催告(同法第802条第2項 において準用する同法第799条第3項 の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告)をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
    四 法人が吸収合併存続会社の社員となるときは、第94条第二号又は第三号に掲げる書面
  2. 新設合併による設立の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
    一 新設合併契約書
    二 定款
    第81条第五号及び第七号から第十号までに掲げる書面
    四 新設合併消滅会社が株式会社であるときは、総株主の同意があつたことを証する書面
    五 法人が新設合併設立会社の社員となるときは、第94条第二号又は第三号に掲げる書面
  3. 第79条第82条及び第83条の規定は、合名会社の登記について準用する。

解説[編集]

参照条文[編集]

判例[編集]


前条:
商業登記法第107条
(組織変更の登記)
商業登記法
第3章 登記手続
第6節 合名会社の登記
次条:
商業登記法第109条
(会社分割の登記)
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