民事保全法第41条

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法学民事法コンメンタールコンメンタール民事保全法

条文[編集]

(保全抗告)

第41条
  1. 保全異議又は保全取消しの申立てについての裁判(第33条(前条第1項において準用する場合を含む。)の規定による裁判を含む。)に対しては、その送達を受けた日から二週間の不変期間内に、保全抗告をすることができる。ただし、抗告裁判所が発した保全命令に対する保全異議の申立てについての裁判に対しては、この限りでない。
  2. 原裁判所は、保全抗告を受けた場合には、保全抗告の理由の有無につき判断しないで、事件を抗告裁判所に送付しなければならない。
  3. 保全抗告についての裁判に対しては、更に抗告をすることができない。
  4. 第16条本文、第17条並びに第32条第2項及び第3項の規定は保全抗告についての決定について、第27条第1項、第4項及び第5項、第29条第31条並びに第33条の規定は保全抗告に関する裁判について、民事訴訟法第349条の規定は保全抗告をすることができる裁判が確定した場合について準用する。
  5. 前項において準用する第27条第1項の規定による裁判は、事件の記録が原裁判所に存するときは、その裁判所も、これをすることができる。


解説[編集]

参照条文[編集]


前条:
民事保全法第40条
(保全異議の規定の準用等)
民事保全法
第2章 保全命令に関する手続
第5節 保全抗告
次条:
民事保全法第42条
(保全命令を取り消す決定の効力の停止の裁判)
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