民事保全法第40条

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条文

（保全異議の規定の準用等）

第40条

1. 第27条から第29条まで、第31条及び第33条から第36条までの規定は、保全取消しに関する裁判について準用する。ただし、第27条から第29条まで、第31条、第33条、第34条及び第36条の規定は、第37条第1項の規定による裁判については、この限りでない。
2. 前項において準用する第27条第1項の規定による裁判は、保全取消しの申立てが保全命令を発した裁判所以外の本案の裁判所にされた場合において、事件の記録が保全命令を発した裁判所に存するときは、その裁判所も、これをすることができる。

参照条文

準用規定

• 第27条から第29条まで

• 第26条(保全異議の申立て)
• 第27条(保全執行の停止の裁判等)
• 第28条(事件の移送)
• 第29条(保全異議の審理)

• 第31条(審理の終結)
• 第33条から第36条まで

• 第33条(原状回復の裁判)
• 第34条(保全命令を取り消す決定の効力)
• 第35条(保全異議の申立ての取下げ)
• 第36条(判事補の権限の特例)

準用を除外する裁判

• 第37条(本案の訴えの不提起等による保全取消し)第1項

  債務者の申立てによる、保全命令を発した裁判所による、債権者に対し、相当と認める一定の期間内に、本案の訴えを提起するとともにその提起を証する書面を提出し、既に本案の訴えを提起しているときはその係属を証する書面を提出すべきことの命令の裁判

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前条: 民事保全法第39条 （特別の事情による保全取消し）

民事保全法 第2章 保全命令に関する手続 第4節 保全取消し

次条: 民事保全法第41条 （保全抗告）

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