民事再生法第45条

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条文

（開始後の登記及び登録）

第45条 　

1. 不動産又は船舶に関し再生手続開始前に生じた登記原因に基づき再生手続開始後にされた登記又は不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第105条第1号の規定による仮登記は、再生手続の関係においては、その効力を主張することができない。ただし、登記権利者が再生手続開始の事実を知らないでした登記又は仮登記については、この限りでない。
2. 前項の規定は、権利の設定、移転若しくは変更に関する登録若しくは仮登録又は企業担保権の設定、移転若しくは変更に関する登記について準用する。

解説

• 本条項については、再生手続開始の公告（第35条第1項）前においてはその事実を知らなかったもの（善意）と推定し、再生手続開始の公告後においてはその事実を知っていたもの（悪意）と推定する（第47条）。

判例

• 自動車引渡請求事件（最高裁判例 平成22年6月4日）民事再生法53条1項，民事再生法53条2項，民法369条
• 債権差押命令取消及び申立て却下決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件（最高裁判例 平成29年5月10日）民法183条，民法304条，民法369条，民事再生法53条1項，民事再生法53条2項

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