民法第185条

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法学民事法コンメンタール民法第2編 物権 (コンメンタール民法)

条文[編集]

占有の性質の変更)

第185条
権原の性質上占有者に所有の意思がないものとされる場合には、その占有者が、自己に占有をさせた者に対して所有の意思があることを表示し、又は新たな権原により更に所有の意思をもって占有を始めるのでなければ、占有の性質は、変わらない。

解説[編集]

概要[編集]

占有の性質を変更し、他主占有を自主占有にする際の方法について定義した条文である。

占有はその所有の意思の有無から以下の二つの種類に分けられる。(注 占有の分類の仕方は他にも多数ある。)

  • 自主占有  所有の意思をもって行なう占有(例:売買の買主、窃盗犯の占有はこれに当たる。)
  • 他主占有  所有の意思のない占有(例:賃借人、受寄者などの占有はこれに当たる。)

本条文の意義[編集]

自主占有は多くの場合、他主占有よりも占有者に有利な法律効果をもたらす事が多く、以下に関する法律行為で法律要件となっている。特に時効取得においては、自主占有の開始時が時効の起算点となるため、裁判上でもよく争われる。

さて、占有者(売買の買主、窃盗犯、賃借人、受寄者など)が上記の法律行為の適用を望む場合、自主占有である事が必要である。しかし「ある占有が自主占有なのか他主占有なのか」は占有の意思の有無を個別に判断するのでは無く、その占有を生じさせる原因となった行為の外形によって客観的に判断される事になる。(最判昭45・6・18判例時報六五四-五一)つまり、売買の買主の占有であれば、その外形によって自主占有と判定され、他人物売買であろうと錯誤であろうと自主占有と判定されるし、賃借人、受寄者のほか、質権者、地上権者の占有は、他に所有者がいる事が前提になっている事を理由として、実際には所有の意思を持ってその占有を開始したとしても、その外形によって他主占有と判断される。そのため、他主占有者(賃借人、受寄者など)が上記法律行為の効果を望む場合、他主占有として始まった占有が自主占有に性質変更できるかが問題となる。この条文は占有の性質変更を二つの方法で認めたものと解する事ができる。

占有の性質変更の方法[編集]

  1. 自己に占有をさせた者に対して所有の意思があることを表示する事
  2. 新たな権原により更に所有の意思をもって占有を始める事。

上記1の方法で占有の性質を変更する場合の例としては、賃借人が賃貸人に対して以後自分の為に占有をする旨を告げる事などがあげられる。上記2の例としてはある土地の地上権者がその土地を買い取って、「売買の買主としての地位」ないし「権原」を新たに取得する事があげられる。

論点[編集]

この条文についての学説や判例は以下の二つについてなされたものが多い。

  1. 相続が条文中の「新たな権原」に入るか否か。
  2. 性質変更によって自主占有を開始し、時効取得に至った時の「所有の意思(自主占有である事)」の立証責任は誰にあるか。


参照条文[編集]

判例[編集]

  • 所有権移転登記手続等本訴ならびに土地建物所有権確認反訴請求(最高裁判例 昭和46年11月30日)民法第896条
    相続人が、被相続人の死亡により、相続財産の占有を承継したばかりでなく、新たに相続財産を事実上支配することによつて占有を開始し、その占有に所有の意思があるとみられる場合においては、被相続人の占有が所有の意思のないものであつたときでも、相続人は民法185条にいう「新権原」により所有の意思をもつて占有を始めたものというべきである。

前条:
民法第184条
(指図による占有移転)
民法
第2編 物権
第2章 占有権
第1節 占有権の取得
次条:
民法第186条
(占有の態様等に関する推定)
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