民法第162条
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法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第1編 総則 (コンメンタール民法)
条文[編集]
- 第162条
- 20年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する。
- 10年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する。
改正経緯[編集]
- 平成16年12月1日法律第147号による改正
- 民法現代語化に伴い、「確立された判例・通説」に基づき、第2項の「不動産」が「物」に改められ、動産も10年の取得時効にかかることが明文化された。
- （改正前の本条）
- 二十年間所有ノ意思ヲ以テ平穏且公然ニ他人ノ物ヲ占有シタル者ハ其所有権ヲ取得ス
- 十年間所有ノ意思ヲ以テ平穏且公然ニ他人ノ不動産ヲ占有シタル者カ其占有ノ始善意ニシテ且過失ナカリシトキハ其不動産ノ所有権ヲ取得ス
解説[編集]
本条は、長期取得時効（1項）及び短期取得時効（2項）の要件について定める。
第1項[編集]
第1項は長期取得時効の要件を定める。長期取得時効は時効取得者の主観的要件を問わない。
- 20年間の占有
- 占有は代理占有によるものでもよい。
- 所有の意思
- 所有の意思は民法第186条1項により推定される。売買・交換などの取引行為を原因として占有を開始した場合や、相続開始によってその物を相続したと信じて占有開始した場合（最判昭和47年9月8日民集26-7-1348）などは「所有の意思」があったとされる。一方、賃借人は「所有の意思」がないとされる（最判昭和13年7月7日民集17-1360）。
- 平穏・公然性
- 平穏・公然性も民法第186条1項により推定される。
- 他人の物
- 他人の物との要件は、通常の場合のことであるので、取得時効の対象物が自己の物であっても時効取得できる。
- 公共用物も、公共用物としての機能を喪失していた場合には時効取得できる（最判昭和51年12月24日民集30-11-1104）。
第2項[編集]
第2項は短期取得時効の要件を定める。占有開始時に善意・無過失であったときは、10年での時効取得が認められる。
- 善意・無過失
- 占有開始時に善意・無過失である必要がある。善意は民法第186条1項により推定される。
効果[編集]
参照条文[編集]
判例[編集]
- 土地所有権確認等請求（最高裁判決 昭和35年07月27日）民法第144条
- 時効期間は、時効の基礎たる事実の開始された時を起算点として計算すべきもので、時効援用者において起算点を選択し、時効完成の時期を早めたり遅らせたりすることはできない。
- 土地所有権確認、土地所有権移転登記手続請求（最高裁判決 昭和35年09月02日）民法第160条
- 所有権移転登記手続履行請求 (最高裁判決集 昭和36年07月20日)
- 所有権確認並びに境界確認請求(最高裁判決 昭和38年12月13日)
- 他人の所有する土地に権原によらずして自己所有の樹木を植え付けてその時から右立木のみにつき所有の意思をもつて平穏かつ公然に二〇年間占有した者は、時効により右立木の所有権を取得する。
- 立木伐採禁止請求（最高裁判決 昭和39年12月11日)
- 所有権移転登記抹消登記手続請求（最高裁判決 昭和41年04月15日）
- 損害賠償請求（最高裁判決 昭和41年10月07日）
- 所有権確認請求(最高裁判決 昭和41年11月22日) 民法第177条
- 不動産の時効取得者は、取得時効の進行中に原権利者から当該不動産の譲渡を受けその旨の移転登記を経由した者に対しては、登記がなくても、時効による所有権の取得を主張することができる。
- 家屋収去土地明渡請求（最高裁判決 昭和42年03月31日）
- 家屋明渡請求（最高裁判決 昭和42年07月21日）
- 所有権に基づいて不動産を占有する者についても、民法第162条の適用がある。
- 建物収去、土地明渡請求（最高裁判決 昭和42年07月21日）民法第177条
- 土地境界確認等請求（最高裁判決 昭和43年03月01日）
- 所有権移転登記手続請求（最高裁判決 昭和43年12月24日）民法第397条
- 土地所有権確認等請求（最高裁判決 昭和44年05月22日）
- 所有権移転登記手続請求（最高裁判決 昭和44年12月18日）
- 占有回収等請求（最高裁判決 昭和45年06月18日）民法第186条
- 不動産の取得時効完成前に原所有者から所有権を取得し時効完成後に移転登記を経由した者に対し、時効取得者は、登記なくして所有権を対抗することができる。
- 建物収去土地明渡、所有権確認等請求（最高裁判決 昭和45年10月29日）
- 所有権移転登記手続請求（最高裁判決 昭和45年12月18日）土地区画整理法第99条
- 土地所有権確認等所有権取得登記抹消登記手続本訴並びに建物収去明渡反訴請求 土地所有権確認等所有権取得登記抹消登記手続本訴並びに建物収去明渡反訴請求（最高裁判決 昭和46年11月05日）
- 所有権確認等請求（最高裁判決 昭和46年11月11日）
- 建物収去土地明渡本訴ならびに所有権確認等反訴請求（最高裁判決 昭和46年11月26日） 特別都市計画法第13条，特別都市計画法第14条，土地区画整理法第99条，民法第163条
- 土地所有権移転登記手続請求（最高裁判決 昭和47年09月08日）民法第185条，民法第186条1項，民法第187条1項
- 土地並びに地上立木所有権確認請求(最高裁判決 昭和48年10月05日)
- 境界確定等請求（最高裁判決 昭和50年04月22日）
- 土地所有権移転登記手続等請求（最高裁判決 昭和51年12月02日）民法第185条
- 所有権確認請求、同附帯（最高裁判決 昭和51年12月24日）国有財産法第3条
- 土地所有権確認等（最高裁判決 昭和53年03月06日）民法第187条
- 所有権移転登記手続等（最高裁判決 昭和54年09月07日）土地改良法第102条，土地改良法第106条
- 土地所有権確認等（最高裁判決 昭和56年01月27日）
- 土地所有権移転登記手続（最高裁判決 昭和58年03月24日）民法第186条1項，民訴法185条/民事訴訟法第247条民事訴訟法第248条
- 所有権移転登記手続（最高裁判決 昭和59年05月25日）農地調整法（昭和24年法律215号による改正前のもの）4条1項，農地調整法（昭和24年法律215号による改正前のもの）4条3項，農地法第3条1項，4項
- 土地所有権移転登記手続（最高裁判決 昭和60年03月28日）民法第127条2項，民法第186条
- 土地所有権移転登記手続（最高裁判決 平成8年11月12日）民法第185条，民法第186条1項，民法第187条1項，民法第896条
- 条件付所有権移転仮登記抹消登記手続請求事件（最高裁判決 平成13年10月26日）農地法第5条
- 土地所有権確認請求事件（最高裁判決 平成17年12月16日）公有水面埋立法（昭和48年法律第84号による改正前のもの）2条，公有水面埋立法（昭和48年法律第84号による改正前のもの）22条，公有水面埋立法（昭和48年法律第84号による改正前のもの）35条1項，民法第86条1項，国有財産法第3条
- 所有権確認請求本訴,所有権確認等請求反訴,土地所有権確認等請求事件(最高裁判決 平成18年01月17日)民法第177条
脚注[編集]
現在の民法162条第1項には御成敗式目の8条が利用されている。
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