民法第896条
条文[編集]
（相続の一般的効力）
- 第896条
- 相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。
解説[編集]
本条但書は、一身専属的な権利義務は相続されないと定めている。民法上規定があるものとしては、たとえば使用借主の地位(559条）、委任者・受任者たる地位（653条）、組合員たる地位（679条）などはそれぞれ当事者の死亡によって消滅するので、相続されない。これに対し、売買代金債権や賃借権は死亡によっても消滅せず、相続の対象となる。
保証債務(446条以下）が相続の対象となるかについては、保証の内容により異なる。一般的な保証債務は相続の対象となるが、根保証は例外である(465条の4）。また、いわゆる身元保証については根保証同様、個人的な信頼関係に立脚する一身専属性が強い債務として、相続を否定する見解が有力である。
参照条文[編集]
判例[編集]
- 土地所有権移転登記抹消登記手続請求(最高裁判例 昭和40年06月18日) 民法第113条，民法第117条
- 田地所有権確認等請求(最高裁判例 昭和44年10月30日）民法第180条
- 土地を占有していた被相続人が死亡し相続が開始した場合には、特別の事情のないかぎり、被相続人の右土地に対する占有は相続人によつて相続される。
- 所有権移転登記手続等本訴ならびに土地建物所有権確認反訴請求（最高裁判例 昭和46年11月30日）民法第185条
- 貸金請求(最高裁判例 昭和48年07月03日）民法第113条，民法第117条
- 土地建物明渡請求（最高裁判例 昭和49年09月04日）民法第560条
- 貸金 (最高裁判例 平成5年01月21日)民法第112条，民法第117条，民法第898条
- 土地建物所有権移転登記抹消登記、土地所有権移転請求権仮登記抹消登記等（最高裁判例 平成5年01月21日）民法第113条，民法第117条，民法第898条
- 土地所有権移転登記手続(最高裁判例 平成8年11月12日)民法第162条，民法第185条，民法第186条1項
- 根抵当権設定登記抹消登記手続請求本訴、同反訴（最高裁判例 平成10年07月17日）民法第113条、民法第117条
- 損害賠償請求事件(最高裁判例 平成11年10月22日）国民年金法第30条，厚生年金保険法第47条，民法第709条，国民年金法第35条1号，厚生年金保険法第53条1号，国民年金法第33条の2，厚生年金保険法第50条の2，国民年金法第37条，厚生年金保険法第58条
- 財産分与審判に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件(最高裁判例 平成12年03月10日)民法第768条
- 預託金返還請求事件（最高裁判例 平成17年09月08日）民法第88条2項，民法第89条2項，民法第427条，民法第601条，民法第898条，民法第899条，民法第900条，民法第907条，民法第909条
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