民法第896条

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条文

（相続の一般的効力）

第896条

相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。

解説

本条但書は、一身専属的な権利義務は相続されないと定めている。民法上規定があるものとしては、たとえば使用借主の地位(559条）、委任者・受任者たる地位（653条）、組合員たる地位（679条）などはそれぞれ当事者の死亡によって消滅するので、相続されない。これに対し、売買代金債権や賃借権は死亡によっても消滅せず、相続の対象となる。

保証債務(446条以下）が相続の対象となるかについては、保証の内容により異なる。一般的な保証債務は相続の対象となるが、根保証は例外である(465条の4）。また、いわゆる身元保証については根保証同様、個人的な信頼関係に立脚する一身専属性が強い債務として、相続を否定する見解が有力である。

参照条文

• 民法第882条（相続開始の原因）
• 民法第990条(包括受遺者の権利義務)

判例

• 土地所有権移転登記抹消登記手続請求(最高裁判例 昭和40年06月18日) 民法第113条，民法第117条
• 田地所有権確認等請求(最高裁判例 昭和44年10月30日）民法第180条

  土地を占有していた被相続人が死亡し相続が開始した場合には、特別の事情のないかぎり、被相続人の右土地に対する占有は相続人によつて相続される。

• 所有権移転登記手続等本訴ならびに土地建物所有権確認反訴請求（最高裁判例 昭和46年11月30日）民法第185条
• 貸金請求(最高裁判例 昭和48年07月03日）民法第113条，民法第117条
• 土地建物明渡請求（最高裁判例 昭和49年09月04日）民法第560条
• 貸金 (最高裁判例 平成5年01月21日)民法第112条，民法第117条，民法第898条
• 土地建物所有権移転登記抹消登記、土地所有権移転請求権仮登記抹消登記等（最高裁判例 平成5年01月21日）民法第113条，民法第117条，民法第898条
• 土地所有権移転登記手続(最高裁判例 平成8年11月12日)民法第162条，民法第185条，民法第186条1項
• 根抵当権設定登記抹消登記手続請求本訴、同反訴（最高裁判例 平成10年07月17日）民法第113条、民法第117条
• 損害賠償請求事件(最高裁判例  平成11年10月22日）国民年金法第30条，厚生年金保険法第47条，民法第709条，国民年金法第35条1号，厚生年金保険法第53条1号，国民年金法第33条の2，厚生年金保険法第50条の2，国民年金法第37条，厚生年金保険法第58条
• 財産分与審判に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件(最高裁判例 平成12年03月10日)民法第768条
• 預託金返還請求事件（最高裁判例 平成17年09月08日）民法第88条2項，民法第89条2項，民法第427条，民法第601条，民法第898条，民法第899条，民法第900条，民法第907条，民法第909条

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前条: 民法第895条 （推定相続人の廃除に関する審判確定前の遺産の管理）

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次条: 民法第897条 （祭祀に関する権利の承継）

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