民法第896条
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条文[編集]
(相続の一般的効力)
- 第896条
- 相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。
解説[編集]
本条但書は、一身専属的な権利義務は相続されないと定めている。民法上規定があるものとしては、たとえば使用借主の地位(559条)、委任者・受任者たる地位(653条)、組合員たる地位(679条)などはそれぞれ当事者の死亡によって消滅するので、相続されない。これに対し、売買代金債権や賃借権は死亡によっても消滅せず、相続の対象となる。
保証債務(446条以下)が相続の対象となるかについては、保証の内容により異なる。一般的な保証債務は相続の対象となるが、根保証は例外である(465条の4)。また、いわゆる身元保証については根保証同様、個人的な信頼関係に立脚する一身専属性が強い債務として、相続を否定する見解が有力である。
参照条文[編集]
判例[編集]
- 土地所有権移転登記抹消登記手続請求(最高裁判例 昭和40年06月18日) 民法第113条,民法第117条
- 田地所有権確認等請求(最高裁判例 昭和44年10月30日)民法第180条
- 土地を占有していた被相続人が死亡し相続が開始した場合には、特別の事情のないかぎり、被相続人の右土地に対する占有は相続人によつて相続される。
- 所有権移転登記手続等本訴ならびに土地建物所有権確認反訴請求(最高裁判例 昭和46年11月30日)民法第185条
- 貸金請求(最高裁判例 昭和48年07月03日)民法第113条,民法第117条
- 土地建物明渡請求(最高裁判例 昭和49年09月04日)民法第560条
- 貸金 (最高裁判例 平成5年01月21日)民法第112条,民法第117条,民法第898条
- 土地建物所有権移転登記抹消登記、土地所有権移転請求権仮登記抹消登記等(最高裁判例 平成5年01月21日)民法第113条,民法第117条,民法第898条
- 土地所有権移転登記手続(最高裁判例 平成8年11月12日)民法第162条,民法第185条,民法第186条1項
- 根抵当権設定登記抹消登記手続請求本訴、同反訴(最高裁判例 平成10年07月17日)民法第113条、民法第117条
- 損害賠償請求事件(最高裁判例 平成11年10月22日)国民年金法第30条,厚生年金保険法第47条,民法第709条,国民年金法第35条1号,厚生年金保険法第53条1号,国民年金法第33条の2,厚生年金保険法第50条の2,国民年金法第37条,厚生年金保険法第58条
- 財産分与審判に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件(最高裁判例 平成12年03月10日)民法第768条
- 預託金返還請求事件(最高裁判例 平成17年09月08日)民法第88条2項,民法第89条2項,民法第427条,民法第601条,民法第898条,民法第899条,民法第900条,民法第907条,民法第909条
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