民法第460条

出典: フリー教科書『ウィキブックス(Wikibooks)』
ナビゲーションに移動 検索に移動

法学民事法民法コンメンタール民法第3編 債権 (コンメンタール民法)

条文[編集]

委託を受けた保証人の事前の求償権

第460条
保証人は、主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、次に掲げるときは、主たる債務者に対して、あらかじめ、求償権を行使することができる。
  1. 主たる債務者が破産手続開始の決定を受け、かつ、債権者がその破産財団の配当に加入しないとき。
  2. 債務が弁済期にあるとき。ただし、保証契約の後に債権者が主たる債務者に許与した期限は、保証人に対抗することができない。
  3. 保証人が過失なく債権者に弁済をすべき旨の裁判の言渡しを受けたとき。

改正経緯[編集]

2017年改正により、第3号が以下のものから現行のものに改正された。

  • 債務の弁済期が不確定で、かつ、その最長期をも確定することができない場合において、保証契約の後十年を経過したとき。
    元は、超長期間において不安定である保証人を救済する趣旨のものであったが、このような場合、元本額の確定は期待されず、従って、求償額も確定しないということで、実務上もほとんど利用されることはなかったため本条件は削除された。現行第3号は、削除前条文の趣旨と全く独立した当然の事象を記した確認的条項である。

解説[編集]

委託を受けた保証人の事前求償権に関する規定である。

参照条文[編集]

  • 民法第456条(数人の保証人がある場合)
  • 民法第462条(委託を受けない保証人の事前求償権は認められていない)

判例[編集]


前条:
民法第459条の2
(委託を受けた保証人が弁済期前に弁済等をした場合の求償権)
民法
第3編 債権

第1章 総則
第3節 多数当事者の債権及び債務

第5款 保証債務
次条:
民法第461条
(主たる債務者が保証人に対して償還をする場合)


このページ「民法第460条」は、まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽にトークページへどうぞ。