民法第489条

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法学民事法コンメンタール民法第3編 債権 (コンメンタール民法)

条文[編集]

(法定充当)

第489条
弁済をする者及び弁済を受領する者がいずれも前条の規定による弁済の充当の指定をしないときは、次の各号の定めるところに従い、その弁済を充当する。
一 債務の中に弁済期にあるものと弁済期にないものとがあるときは、弁済期にあるものに先に充当する。
二 すべての債務が弁済期にあるとき、又は弁済期にないときは、債務者のために弁済の利益が多いものに先に充当する。
三 債務者のために弁済の利益が相等しいときは、弁済期が先に到来したもの又は先に到来すべきものに先に充当する。
四 前二号に掲げる事項が相等しい債務の弁済は、各債務の額に応じて充当する。

解説[編集]

二号の「債務者のために弁済の利益が多いもの」とはより多額の担保のついた債務をさす(通説)。

改正民法第488条と合わせて規定された。

(同種の給付を目的とする数個の債務がある場合の充当)改正第四百八十八条
  1. 債務者が同一の債権者に対して同種の給付を目的とする数個の債務を負担する場合において、弁済として提供した給付が全ての債務を消滅させるのに足りないとき(次条第一項に規定する場合を除く。)は、弁済をする者は、給付の時に、その弁済を充当すべき債務を指定することができる。
  2. 弁済をする者が前項の規定による指定をしないときは、弁済を受領する者は、その受領の時に、その弁済を充当すべき債務を指定することができる。#ただし、弁済をする者がその充当に対して直ちに異議を述べたときは、この限りでない。
  3. 前二項の場合における弁済の充当の指定は、相手方に対する意思表示によってする。
  4. 弁済をする者及び弁済を受領する者がいずれも第一項又は第二項の規定による指定をしないときは、次の各号の定めるところに従い、その弁済を充当する。
    一 債務の中に弁済期にあるものと弁済期にないものとがあるときは、弁済期にあるものに先に充当する。
    二 全ての債務が弁済期にあるとき、又は弁済期にないときは、債務者のために弁済の利益が多いものに先に充当する。
    三 債務者のために弁済の利益が相等しいときは、弁済期が先に到来したもの又は先に到来すべきものに先に充当する。
    四 前二号に掲げる事項が相等しい債務の弁済は、各債務の額に応じて充当する。

改正民法489条

  1. 債務者が一個又は数個の債務について元本のほか利息及び費用を支払うべき場合(債務者が数個の債務を負担する場合にあっては、同一の債権者に対して同種の給付を目的とする数個の債務を負担するときに限る。)において、弁済をする者がその債務の全部を消滅させるのに足りない給付をしたときは、これを順次に費用、利息及び元本に充当しなければならない。
  2. 前条の規定は、前項の場合において、費用、利息又は元本のいずれかの全てを消滅させるのに足りない給付をしたときについて準用する。

まず債務の費用の総額に充当(弁済額が総額に満たなければ488条に従って弁済者に指定させ、指定しなければ債権者、両者とも指定しなければ法定充当)し、次に利息の総額に充当(弁済額が総額に満たなければ、(省略))し、最後に元本に充当(弁済額が総額に満たなければ、(省略))する。

金銭消費貸借契約の場合、消費者金融業者が、契約締結費、弁済にかかる費用(印紙税など)のほか、「礼金」や「調査料」を「費用」として、元本と表向きの利息とともに請求していたが、「礼金」や「調査料」を利息制限法第3条によって表向きの金利に含めて計算することが定められた。つまり、
元本×表向きの金利+(「礼金」や「調査料」)=「みなし利息」。
契約締結費、弁済にかかる費用=真の費用。

この「みなし利息」が利息制限法にいう「利息」で、利息制限法の上限を超える部分については無効(利息制限法第1条)。弁済額は元本×利息制限法の上限の利率に充当されることになる。それを越える弁済は、たとえ債務者が「利息」充当を指定しても元本に充当される(判例)。(詳しくはw:グレーゾーン金利参照)

参照条文[編集]

判例[編集]


前条:
民法第488条
(弁済の充当の指定)
民法
第3編 債権
第1章 総則
第5節 債権の消滅
次条:
民法第490条
(数個の給付をすべき場合の充当)
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