民法第822条

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条文

（懲戒）

第822条

親権を行う者は、第820条の規定による監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる。

改正経緯

2011年改正により、以下の条項から改正。

1. 親権を行う者は、必要な範囲内で自らその子を懲戒し、又は家庭裁判所の許可を得て、これを懲戒場に入れることができる。
2. 子を懲戒場に入れる期間は、六箇月以下の範囲内で、家庭裁判所が定める。ただし、この期間は、親権を行う者の請求によって、いつでも短縮することができる。

本条は明治民法の規定（旧・第882条）を戦後の民法改正においてもそのまま引き継いだものであったが、第1項の「懲戒場」に該当する施設は存在しなかったため、第1項後段及び第2項は実効性に乏しかった。そのため、平成23年の改正で懲戒場に関する部分は削除された。

解説

親権者の懲戒権について規定している。

親権者は子の非行に対する教育のために、子の身体・精神に苦痛を加えるような懲罰手段をとることができる。もっとも、懲戒は子の利益（第820条）のため、ひいては教育の目的を達成するためのものであるから、その目的のために必要な範囲内でのみ認められる。この範囲を逸脱して過度の懲戒を加えたときは、懲戒権の濫用となり、場合によっては、傷害罪、暴行罪、逮捕監禁罪などの犯罪を構成することもありえる。

参照条文

• 日本国憲法第31条（法定手続の保障）
• 民法第820条（監護及び教育の権利義務）
• 民法第834条（親権の喪失の宣告）
• 民法第857条（未成年被後見人の身上の監護に関する権利義務）

参考

明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第774条に継承された。

第八百二十条ノ場合ニ於テ夫ハ子ノ嫡出ナルコトヲ否認スルコトヲ得

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前条: 民法第821条 （居所の指定）

民法 第4編 親族 第4章 親権 第2節 親権の効力

次条: 民法第823条 （職業の許可）

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