破産法第26条

法学＞民事法＞破産法＞コンメンタール破産法

条文

（包括的禁止命令に関する公告及び送達等）

第26条 　

1. 包括的禁止命令及びこれを変更し、又は取り消す旨の決定があった場合には、その旨を公告し、その裁判書を債務者（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人。次項において同じ。）及び申立人に送達し、かつ、その決定の主文を知れている債権者及び債務者（保全管理人が選任されている場合に限る。）に通知しなければならない。
2. 包括的禁止命令及びこれを変更し、又は取り消す旨の決定は、債務者に対する裁判書の送達がされた時から、効力を生ずる。
3. 前条第6項の即時抗告についての裁判（包括的禁止命令を変更し、又は取り消す旨の決定を除く。）があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。

判例

---

前条: 破産法第25条 (包括的禁止命令)

破産法 第2章 破産手続の開始 第1節 破産手続開始の申立て

次条: 破産法第27条 (包括的禁止命令の解除)

このページ「破産法第26条」は、まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽にトークページへどうぞ。