税理士法第48条の7
条文
[編集]（登記）
- 第48条の7
- 税理士法人は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
- 前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
- （平成13年6月1日法律第38号追加）
解説
[編集]取引の安全を守る見地から、独自の法人格を持つ税理士法人は、組合等登記令に基づいて登記をしなければならない。
参照条文
[編集]- 組合等登記令第2条（設立の登記）
- 組合等登記令第26条（特則）
脚注
[編集]参考文献
[編集]- 日本税理士会連合会編 『税理士法逐条解説 7訂版』 日本税理士会連合会、2016年9月30日。
- 日本税理士会連合会編 『新税理士法 5訂版』 税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。
- 税理士法人について｜国税庁
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