税理士法第48条の7

出典: フリー教科書『ウィキブックス(Wikibooks)』
ナビゲーションに移動 検索に移動

条文[編集]

(登記)

第48条の7
  1. 税理士法人は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
  2. 前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
(平成13年6月1日法律第38号追加)

解説[編集]

取引の安全を守る見地から、独自の法人格を持つ税理士法人は、組合等登記令に基づいて登記をしなければならない。

参照条文[編集]

脚注[編集]

参考文献[編集]

このページ「税理士法第48条の7」は、まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽にトークページへどうぞ。
前条:
税理士法第48条の6
税理士法
第5章の2 税理士法人
次条:
税理士法第48条の8
(設立の手続)