税理士法
（コンメンタール税理士法 から転送）
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税理士法（昭和26年法律第237号、最終改正：令和5年法律第3号）の逐条解説書。
第1章 総則（第1条～第4条）
[編集]第2章 税理士試験（第5条～第17条）
[編集]- 第5条（受験資格）
- 第6条（試験の目的及び試験科目）
- 第7条（試験科目の一部の免除等）
- 第8条
- 第9条（受験手数料等）
- 第10条（合格の取消し等）
- 第11条（合格証書等）
- 第12条（試験の執行）
- 第13条（試験の細目）
- 第14条（削除）
- 第15条（削除）
- 第16条（削除）
- 第17条（削除）
- 上記4つの規定は昭和55年改正により削除。第12条参照。
第3章 登録（第18条～第29条）
[編集]- 第18条（登録）
- 第19条（税理士名簿）
- 第20条（変更登録）
- 第21条（登録の申請）
- 第22条（登録に関する決定）
- 第23条（国等と日本税理士会連合会との間の通知）
- 第24条（登録拒否事由）
- 第24条の2（登録を拒否された場合等の審査請求）
- 第25条（登録の取消し）
- 第26条（登録の抹消）
- 第27条（登録及び登録のまつ消の公告）
- 第28条（税理士証票の返還）
- 第29条（登録の細目）
第4章 税理士の権利及び義務（第30条～第43条）
[編集]- 第30条（税務代理の権限の明示）
- 第31条（特別の委任を要する事項）
- 第32条（税理士証票の提示）
- 第33条（署名押印の義務）
- 第33条の2（計算事項、審査事項等を記載した書面の添付）
- 第34条（調査の通知）
- 第35条（意見の聴取）
- 第36条（脱税相談等の禁止）
- 第37条（信用失墜行為の禁止）
- 第37条の2（非税理士に対する名義貸しの禁止）
- 第38条（秘密を守る義務）
- 第39条（会則を守る義務）
- 第39条の2（研修）
- 第40条（事務所の設置）
- 第41条（帳簿作成の義務）
- 第41条の2（使用人等に対する監督義務）
- 第41条の3（助言義務）
- 第42条（業務の制限）
- 第43条（業務の停止）
第5章 税理士の責任（第44条～第48条）
[編集]- 第44条（懲戒の種類）
- 第45条（脱税相談等をした場合の懲戒）
- 第46条（一般の懲戒）
- 第47条（懲戒の手続等）
- 第47条の2（登録抹消の制限）
- 第47条の3（除斥期間）
- 第47条の4（懲戒処分の公告）
- 第48条（懲戒処分を受けるべきであつたことについての決定等）
第5章の2 税理士法人（第48条の2～第48条の21）
[編集]- 第48条の2（設立）
- 第48条の3（名称）
- 第48条の4（社員の資格）
- 第48条の5（業務の範囲）
- 第48条の6
- 第48条の7（登記）
- 第48条の8（設立の手続）
- 第48条の9（成立の時期）
- 第48条の10（成立の届出等）
- 第48条の11（業務を執行する権限）
- 第48条の12（社員の常駐）
- 第48条の13（定款の変更）
- 第48条の14（社員の競業の禁止）
- 第48条の15（業務の執行方法）
- 第48条の16（税理士の権利及び義務等に関する規定の準用）
- 第48条の17（法定脱退）
- 第48条の18（解散）
- 第48条の18の2（裁判所による監督）
- 第48条の18の3（清算結了の届出）
- 第48条の18の4（解散及び清算の監督に関する事件の管轄）
- 第48条の18の5（検査役の選任）
- 第48条の19（合併）
- 第48条の19の2（債権者の異議等）
- 第48条の19の3（合併の無効の訴え）
- 第48条の20（違法行為等についての処分）
- 第48条の21（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び会社法の準用等）
第6章 税理士会及び日本税理士会連合会（第49条～第49条の21）
[編集]- 第49条（税理士会）
- 第49条の2（税理士会の会則）
- 第49条の3（税理士会の支部）
- 第49条の4（成立の時期）
- 第49条の5（登記）
- 第49条の6（入会及び退会等）
- 第49条の7（役員）
- 第49条の8（総会）
- 第49条の9（総会の決議等の報告）
- 第49条の10（紛議の調停）
- 第49条の11（建議等）
- 第49条の12（合併及び解散）
- 第49条の12の2（清算中の税理士会の能力）
- 第49条の12の3（清算人）
- 第49条の12の4（裁判所による清算人の選任）
- 第49条の12の5（清算人の解任）
- 第49条の12の6（清算人の職務及び権限）
- 第49条の12の7（債権の申出の催告等）
- 第49条の12の8（期間経過後の債権の申出）
- 第49条の12の9（裁判所による監督）
- 第49条の13（日本税理士会連合会）
- 第49条の14（日本税理士会連合会の会則）
- 第49条の15（税理士会に関する規定の準用）
- 第49条の16（資格審査会）
- 第49条の17（総会の決議の取消し）
- 第49条の18（貸借対照表等）
- 第49条の19（一般的監督）
- 第49条の20（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）
- 第49条の21（政令への委任）
第7章 雑則（第50条～第57条）
[編集]- 第50条（臨時の税務書類の作成等）
- 第51条（税理士業務を行う弁護士等）
- 第51条の2（行政書士等が行う税務書類の作成）
- 第52条（税理士業務の制限）
- 第53条（名称の使用制限）
- 第54条（税理士の使用人等の秘密を守る義務）
- 第54条の2（税理士等でない者が税務相談を行つた場合の命令等）
- 第55条（監督上の措置）
- 第56条（削除）
- 上記の規定は昭和37年改正により削除。
- 第57条（事務の委任）