自然環境保全法第3条

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条文

（財産権の尊重及び他の公益との調整）

第3条

自然環境の保全に当たつては、関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに、国土の保全その他の公益との調整に留意しなければならない。

解説

本法は利用を前提としてなく、土地利用に係る権利など私権への影響が大きい。さらには公益事業の実施にも大きな影響がある。特に原生自然環境保全地域は私有地を対象としないものの、自然環境保全法第17条により多くの行為が禁止され、宅地、農地としての利用は困難となる。そこで、本条は、財産権の尊重を明記している。

参照条文

• 日本国憲法第29条 - 財産権の保証
• 自然公園法第4条 （財産権の尊重及び他の公益との調整）

参考文献等

• 有斐閣 『環境法』、2007年。ISBN 4641183414。
• 環境庁 『自然環境保全法の運用について』 環境庁自然保護局長、1974年。

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