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雇用保険法第36条

出典: フリー教科書『ウィキブックス(Wikibooks)』

条文

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(技能習得手当及び寄宿手当)

第36条  
  1. 技能習得手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に、その公共職業訓練等を受ける期間について支給する。
  2. 寄宿手当は、受給資格者が、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるため、その者により生計を維持されている同居の親族(婚姻の届出をしていないが、事実上その者と婚姻関係と同様の事情にある者を含む。第58条第2項において同じ。)と別居して寄宿する場合に、その寄宿する期間について支給する。
  3. 第32条第1項若しくは第2項又は第33条第1項の規定により基本手当を支給しないこととされる期間については、技能習得手当及び寄宿手当を支給しない。
  4. 技能習得手当及び寄宿手当の支給要件及び額は、厚生労働省令で定める。
  5. 第34条第1項及び第2項の規定は、技能習得手当及び寄宿手当について準用する。

解説

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参照条文

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  • 第58条(移転費)
  • 第32条(給付制限)
  • 第33条【失職責任が被保険者にあるときの給付制限】
  • 第34条【不正な受給等があるときの給付制限】

判例

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前条:
雇用保険法第34条
【不正な受給等があるときの給付制限】

雇用保険法第35条
削除
雇用保険法
第3章 失業等給付

第2節 一般被保険者の求職者給付

第2款 技能習得手当及び寄宿手当
次条:
雇用保険法第37条
(傷病手当)
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