雇用保険法第49条
条文
[編集]（日雇労働求職者給付金の日額等の自動的変更）
- 第49条
- 厚生労働大臣は、平均定期給与額（第18条第1項の平均定期給与額をいう。以下この項において同じ。）が、平成6年9月の平均定期給与額（この項の規定により日雇労働求職者給付金の日額等が変更されたときは直近の当該変更の基礎となつた平均定期給与額）の100分の120を超え、又は100分の83を下るに至つた場合において、その状態が継続すると認めるときは、その平均定期給与額の上昇し、又は低下した比率を基準として、日雇労働求職者給付金の日額等を変更しなければならない。
- 前項の「日雇労働求職者給付金の日額等」とは、前条第1号に定める額の日雇労働求職者給付金（次項及び第54条において「第一級給付金」という。）の日額、前条第2号に定める額の日雇労働求職者給付金（次項及び第54条において「第二級給付金」という。）の日額及び前条第3号に定める額の日雇労働求職者給付金（次項及び第54条において「第三級給付金」という。）の日額並びに徴収法第22条第1項に規定する印紙保険料の額の区分に係る賃金の日額のうち第一級印紙保険料と第二級印紙保険料との区分に係る賃金の日額（その額が前項の規定により変更されたときは、その変更された額。次項において「一級・二級印紙保険料区分日額」という。）及び第二級印紙保険料と第三級印紙保険料との区分に係る賃金の日額（その額が前項の規定により変更されたときは、その変更された額。次項において「二級・三級印紙保険料区分日額」という。）をいう。
- 徴収法第22条第5項の規定により同条第2項に規定する第一級保険料日額、第二級保険料日額及び第三級保険料日額の変更があつた場合には、厚生労働大臣は、その変更のあつた日から1年を経過した日の前日（その日前に当該変更に関して国会の議決があつた場合には、その議決のあつた日の前日）までの間は、第1項の規定による第一級給付金の日額、第二級給付金の日額及び第三級給付金の日額並びに一級・二級印紙保険料区分日額及び二級・三級印紙保険料区分日額の変更を行うことができない。
解説
[編集]参照条文
[編集]- 第18条（基本手当の日額の算定に用いる賃金日額の範囲等の自動的変更）
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