会社法第178条
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条文
[編集]（株式の消却）
- 第178条
- 株式会社は、自己株式を消却することができる。この場合においては、消却する自己株式の数（種類株式発行会社にあっては、自己株式の種類及び種類ごとの数）を定めなければならない。
- 取締役会設置会社においては、前項後段の規定による決定は、取締役会の決議によらなければならない。
解説
[編集]- 会社法制定前の商法旧会社編において、自己株式の取得は例外的に認められていたものであるため、遅滞のない消却が求められ、その手続きは、取得原因により分けられ複雑なものであった（旧・商法第211条など）。会社法制定にあたって、取得した自己株式の保有が認められたため（金庫株）、消却は任意・随時のものとなり、手続きも簡素化されている。
関連
[編集]参考文献
[編集]- 相澤哲編『一問一答新・会社法』（商事法務研究会、2005年）63頁
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