民法第642条

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条文

（注文者についての破産手続の開始による解除）

第642条

1. 注文者が破産手続開始の決定を受けたときは、請負人又は破産管財人は、契約の解除をすることができる。ただし、請負人による契約の解除については、仕事を完成した後は、この限りでない。
2. 前項に規定する場合において、請負人は、既にした仕事の報酬及びその中に含まれていない費用について、破産財団の配当に加入することができる。
3. 第1項の場合には、契約の解除によって生じた損害の賠償は、破産管財人が契約の解除をした場合における請負人に限り、請求することができる。この場合において、請負人は、その損害賠償について、破産財団の配当に加入する。

改正経緯

2017年改正により、以下の改正がなされた。

1. 第1項

   後段を以下の通り改正。仕事完成後は請負人には解除権がない旨を定め、改正前の規定は第2項に継承。

   （改正前）この場合において、請負人は、既にした仕事の報酬及びその中に含まれていない費用について、破産財団の配当に加入することができる。

   （改正後）ただし、請負人による契約の解除については、仕事を完成した後は、この限りでない。

2. 第2項

   改正前第1項後段を継承。

3. 第3項

   第2項から項数繰り下げ、これに伴い、「前項の場合には、」を「第1項の場合には、」に改正。

解説

注文者につき破産手続の開始が決定されたとき（かつての破産宣告に相当）は、請負人と破産管財人に、請負契約の解除権が発生する。請負人はそれぞれの場合につき、一定の権利を理由として破産財団の配当に加入する権利を有する。

参照条文

• 民法第540条（解除権の行使）
• 破産法第53条（双務契約）

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前条: 民法第641条 （注文者による契約の解除）

民法 第3編 債権 第2章 契約 第9節 請負

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