会社法第37条
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第1章 設立 (コンメンタール会社法)
条文[編集]
（発行可能株式総数の定め等）
- 第37条
- 発起人は、株式会社が発行することができる株式の総数（以下「発行可能株式総数」という。）を定款で定めていない場合には、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、定款を変更して発行可能株式総数の定めを設けなければならない。
- 発起人は、発行可能株式総数を定款で定めている場合には、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、発行可能株式総数についての定款の変更をすることができる。
- 設立時発行株式の総数は、発行可能株式総数の4分の1を下ることができない。ただし、設立しようとする株式会社が公開会社でない場合は、この限りでない。
解説[編集]
- 会社が成立する前に、会社は定款の絶対的記載事項である「発行可能株式総数（会社が発行できる株式の総数 詳細は第113条参照）」を定めなければならないが。発起設立の場合、第34条による発起人の出資の履行（第33条に基づく現物出資財産等の確定及び現金の払込）が確定し、それに基づき発行可能株式総数を定め定款に記載する。
参照条文[編集]
- 第98条（創立総会の決議による発行可能株式総数の定め）
|
|