会社法第469条

出典: フリー教科書『ウィキブックス(Wikibooks)』
ナビゲーションに移動 検索に移動

法学民事法商法コンメンタール会社法第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)

条文[編集]

(反対w:株主株式買取請求

第469条
  1. 事業譲渡等をする場合には、反対株主は、事業譲渡等をするw:株式会社に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。ただし、第467条第1項第一号に掲げる行為をする場合において、同項の株主総会の決議と同時に第471条第三号の株主総会の決議がされたときは、この限りでない。
  2. 前項に規定する「反対株主」とは、次の各号に掲げる場合における当該各号に定める株主をいう。
    一 事業譲渡等をするために株主総会(種類株主総会を含む。)の決議を要する場合 次に掲げる株主
    イ 当該株主総会に先立って当該事業譲渡等に反対する旨を当該株式会社に対し通知し、かつ、当該株主総会において当該事業譲渡等に反対した株主(当該株主総会において議決権を行使することができるものに限る。)
    ロ 当該株主総会において議決権を行使することができない株主
    二  前号に規定する場合以外の場合 すべての株主
  3. 事業譲渡等をしようとする株式会社は、効力発生日の二十日前までに、その株主に対し、事業譲渡等をする旨(第467条第2項に規定する場合にあっては、同条第一項第三号に掲げる行為をする旨及び同条第二項の株式に関する事項)を通知しなければならない。
  4. 次に掲げる場合には、前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。
    一 事業譲渡等をする株式会社が公開会社である場合
    二 事業譲渡等をする株式会社が第467条第1項の株主総会の決議によって事業譲渡等に係る契約の承認を受けた場合
  5. 第1項の規定による請求(以下この章において「株式買取請求」という。)は、効力発生日の二十日前の日から効力発生日の前日までの間に、その株式買取請求に係る株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)を明らかにしてしなければならない。
  6. 株式買取請求をした株主は、事業譲渡等をする株式会社の承諾を得た場合に限り、その株式買取請求を撤回することができる。
  7. 事業譲渡等を中止したときは、株式買取請求は、その効力を失う。

解説[編集]

  • 第467条(事業譲渡等の承認等)
  • 第471条(解散の事由)

関連条文[編集]


前条:
会社法第468条
(事業譲渡等の承認を要しない場合)
会社法
第2編 株式会社
第7章 事業の譲渡等
次条:
会社法第470条
(株式の価格の決定等)
このページ「会社法第469条」は、書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽にノートへどうぞ。