労働基準法第19条

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コンメンタール労働基準法

条文[編集]

(解雇制限)

第19条  
  1. 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が第65条の規定によつて休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない。ただし、使用者が、第81条の規定によつて打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においては、この限りでない。
  2. 前項但書後段の場合においては、その事由について行政官庁の認定を受けなければならない。

解説[編集]

解雇制限
  1. 業務上負傷し、又は疾病にかかり(いわゆる「業務災害」)療養のために休業する期間及びその後30日間
    療養期間+30日間
    「労働災害」の内、「通勤災害」は含まれない。
  2. 出産休暇中の女性
    解雇制限期間: 産前6週間+産後8週間+30日間
制限解除条件
  • 打切補償
    平均賃金の1200日分の給付
  • 天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合
    その事由について行政官庁の認定が必要
    • 業績不振による整理解雇の要件(東洋酸素整理解雇 東京高等裁判所判決 昭和54年10月29日)
      1. 事業部門を閉鎖することが企業の合理的運営上やむをえない必要に基づくものと認められる場合であること
      2. 事業部門に勤務する従業員を同一又は遠隔でない他の事業場における他の事業部門の同一又は類似職種に充当する余地がない場合、あるいは右配置転換を行つてもなお全企業的に見て剰員の発生が避けられない場合であつて、解雇が特定事業部門の閉鎖を理由に使用者の恣意によつてなされるものでないこと
      3. 具体的な解雇対象者の選定が客観的、合理的な基準に基づくものであること

参照条文[編集]

判例[編集]

  1. 東洋特殊土木解雇予告(水戸地方裁判所龍ケ崎支部 昭和55年01月18日)
    療養期間経過後30日間のうちの予告期間中の賃金を支払うことを含んだ解雇予告(第20条)は有効である。

前条:
労働基準法第18条
(強制貯金)
労働基準法
第2章 労働契約
次条:
労働基準法第20条
(解雇の予告)
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