労働基準法第12条

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コンメンタール労働基準法)(

条文[編集]

第12条  
  1. この法律で平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前三箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。ただし、その金額は、次の各号の一によつて計算した金額を下つてはならない。
    一  賃金が、労働した日若しくは時間によつて算定され、又は出来高払制その他の請負制によつて定められた場合においては、賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の百分の六十
    二  賃金の一部が、月、週その他一定の期間によつて定められた場合においては、その部分の総額をその期間の総日数で除した金額と前号の金額の合算額
  2. 前項の期間は、賃金締切日がある場合においては、直前の賃金締切日から起算する。
  3. 前二項に規定する期間中に、次の各号の一に該当する期間がある場合においては、その日数及びその期間中の賃金は、前2項の期間及び賃金の総額から控除する。
    一  業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間
    二  産前産後の女性が第65条の規定によつて休業した期間
    三  使用者の責めに帰すべき事由によつて休業した期間
    四  育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 (平成三年法律第七十六号)第2条第一号 に規定する育児休業又は同条第二号 に規定する介護休業(同法第61条第3項 (同条第6項 及び第7項 において準用する場合を含む。)に規定する介護をするための休業を含む。第39条第7項において同じ。)をした期間
    五  試みの使用期間
  4. 第1項の賃金の総額には、臨時に支払われた賃金及び三箇月を超える期間ごとに支払われる賃金並びに通貨以外のもので支払われた賃金で一定の範囲に属しないものは算入しない。
  5. 賃金が通貨以外のもので支払われる場合、第1項の賃金の総額に算入すべきものの範囲及び評価に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
  6. 雇入後三箇月に満たない者については、第1項の期間は、雇入後の期間とする。
  7. 日日雇い入れられる者については、その従事する事業又は職業について、厚生労働大臣の定める金額を平均賃金とする。
  8. 第1項乃至第6項によつて算定し得ない場合の平均賃金は、厚生労働大臣の定めるところによる。

解説[編集]

平均賃金
算定すべき事由の発生した日以前三箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額(直近3ヶ月賃金総額)
÷ その期間の総日数
    • 算定すべき事由の発生した日以前三箇月間
      • 算定すべき事由の発生した日を含まない
      • 算定対象期間に、賃金締切日がある場合は、直近の賃金締切日から起算する。
    • 賃金の総額
    • その期間の総日数
      • 算定の対象となる3ヶ月間の総暦日数
最低補償額
  • 日給・時給・出来高その他の請負制による場合
    • 直近3ヶ月賃金総額÷算定の対象となる3ヶ月間の実労働日数×60%
  • 賃金の一部が、月、週その他一定の期間によつて定められた場合
    • 月給・週休部分の総額 ÷ 当該機関の総日数 + 前号の金額の合算額


  • 第65条(産前産後)
  • 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 (平成三年法律第七十六号)第2条(定義)
  • 同法第61条(公務員に関する特例)
  • 第39条(年次有給休暇)

参照条文[編集]

判例[編集]

外部リンク[編集]


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