商業登記法第12条の2
条文
[編集]（電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明）
- 第12条の2
- 前条第1項に規定する者（以下この条において「印鑑提出者」という。）は、印鑑を提出した登記所が法務大臣の指定するものであるときは、この条に規定するところにより次の事項（第二号の期間については、法務省令で定めるものに限る。）の証明を請求することができる。ただし、代表権の制限その他の事項でこの項の規定による証明に適しないものとして法務省令で定めるものがあるときは、この限りでない。
- 一 電磁的記録に記録することができる情報が印鑑提出者の作成に係るものであることを示すために講ずる措置であつて、当該情報が他の情報に改変されているかどうかを確認することができる等印鑑提出者の作成に係るものであることを確実に示すことができるものとして法務省令で定めるものについて、当該印鑑提出者が当該措置を講じたものであることを確認するために必要な事項
- 二 この項及び第3項の規定により証明した事項について、第8項の規定による証明の請求をすることができる期間
- 前項の規定による証明の請求は、同項各号の事項を明らかにしてしなければならない。
- 第1項の規定により証明を請求した印鑑提出者は、併せて、自己に係る登記事項であつて法務省令で定めるものの証明を請求することができる。
- 第1項の規定により証明を請求する印鑑提出者は、政令で定める場合を除くほか、手数料を納付しなければならない。
- 第1項及び第3項の規定による証明は、法務大臣の指定する登記所の登記官がする。ただし、これらの規定による証明の請求は、第1項の登記所を経由してしなければならない。
- 第1項及び前項の指定は、告示してしなければならない。
- 第1項の規定により証明を請求した印鑑提出者は、同項第二号の期間中において同項第一号の事項が当該印鑑提出者が同号の措置を講じたものであることを確認するために必要な事項でなくなつたときは、第五項本文の登記所に対し、第1項の登記所を経由して、その旨を届け出ることができる。
- 何人でも、第5項本文の登記所に対し、次の事項の証明を請求することができる。
- 一 第1項及び第3項の規定により証明した事項の変更（法務省令で定める軽微な変更を除く。）の有無
- 二 第1項第二号の期間の経過の有無
- 三 前項の届出の有無及び届出があつたときはその年月日
- 四 前三号に準ずる事項として法務省令で定めるもの
- 第1項及び第3項の規定による証明並びに前項の規定による証明及び証明の請求は、法務省令で定めるところにより、登記官が使用する電子計算機と請求をする者が使用する電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信する方法その他の方法によつて行うものとする。
- 前項に規定する証明及び証明の請求については、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 （平成14年法律第151号。以下「情報通信技術利用法」という。）第3条 及び第4条 の規定は、適用しない。
解説
[編集]参照条文
[編集]- 不動産登記規則第43条(電子証明書)
- 商業登記規則第33条の5（証明する登記事項）
- 商業登記規則第33条の6（電子証明書による証明の請求）
- 商業登記規則第33条の7（申請書の処理等）
- 商業登記規則第33条の8（電子証明書）
- 商業登記規則第33条の18（準用規定）
判例
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