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会社法第467条

出典: フリー教科書『ウィキブックス(Wikibooks)』
商法第246条 から転送)

法学民事法商法コンメンタール会社法第2編 株式会社

条文[編集]

事業譲渡等の承認等)

第467条
  1. 株式会社は、次に掲げる行為をする場合には、当該行為がその効力を生ずる日(以下この章において「効力発生日」という。)の前日までに、株主総会の決議によって、当該行為に係る契約の承認を受けなければならない。
    一 事業の全部の譲渡
    二 事業の重要な一部の譲渡(当該譲渡により譲り渡す資産の帳簿価額が当該株式会社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の5分の1(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)を超えないものを除く。)
    二の二 その子会社の株式又は持分の全部又は一部の譲渡(次のいずれにも該当する場合における譲渡に限る。)
    イ 当該譲渡により譲り渡す株式又は持分の帳簿価額が当該株式会社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の5分の1(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)を超えるとき。
    ロ 当該株式会社が、効力発生日において当該子会社の議決権の総数の過半数の議決権を有しないとき。
    三 他の会社(外国会社その他の法人を含む。次条において同じ。)の事業の全部の譲受け
    四 事業の全部の賃貸、事業の全部の経営の委任、他人と事業上の損益の全部を共通にする契約その他これらに準ずる契約の締結、変更又は解約
    五 当該株式会社(第25条第1項各号に掲げる方法により設立したものに限る。以下この号において同じ。)の成立後2年以内におけるその成立前から存在する財産であってその事業のために継続して使用するものの取得。ただし、イに掲げる額のロに掲げる額に対する割合が5分の1(これを下回る割合を当該株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合)を超えない場合を除く。
    イ 当該財産の対価として交付する財産の帳簿価額の合計額
    ロ 当該株式会社の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額
  2. 前項第三号に掲げる行為をする場合において、当該行為をする株式会社が譲り受ける資産に当該株式会社の株式が含まれるときは、取締役は、同項の株主総会において、当該株式に関する事項を説明しなければならない。

解説[編集]

「事業譲渡」の意義について、判例は、会社法第21条(譲渡会社の競業の禁止)と同一のものとしている。この考えは、株主総会の特別決議の要否が、事業活動の承継を基準として明確に判断されることから、それによる取引の安全を重視している。

1項
「株主総会の決議」は、特別決議である。
  • 第468条(事業譲渡等の承認を要しない場合)
  • 第25条第1項(発起設立、募集設立)
1項5号
「法務省令で定める方法」:会社法施行規則第135条(純資産額)

事後設立[編集]

Wikipedia
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ウィキペディア事後設立の記事があります。


関連条文[編集]

判例[編集]

  1. 建物並びに土地明渡所有権確認等請求(最高裁判決昭和40年9月22日)商法第245条(現・本条)、商法25条(現・会社法第21条
    商法第245条第1項第1号にいう「営業ノ全部又ハ重要ナル一部ノ譲渡」の意義。
    商法第245条第1項第1号にいう「営業ノ全部又ハ重要ナル一部ノ譲渡」とは、一定の営業の目的のため組織化され、有機的一体として機能する財産の全部または重要なる一部を譲渡し、これによつて、譲渡会社がその財産によつて営んでいた営業的活動の全部または重要な一部を譲受人に受け継がせ、譲渡会社がその譲渡の限度に応じ法律上当然に競業避止業務を負う結果を伴うものをいう。
  2. 株主総会決議無効請求(最高裁判決昭和42年7月25日)
    営業を譲渡する会社の株主が譲受会社の代表取締役である場合と営業譲渡の議案についてのいわゆる特別利害関係人
    営業の譲渡に関する株主総会の決議について、譲渡会社の株主が譲受会社の代表取締役であつても、ただちにその株主が商法第239条第5項のいわゆる特別利害関係人にあたるとはいえない。
    • 商法第239条第5項「総会ノ決議ニ付特別ノ利害関係ヲ有スル者ハ議決権ヲ行使スルコトヲ得ズ」
      →現行会社法第831条(株主総会決議取り消しの訴え)第1項第3号「株主総会等の決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことによって、著しく不当な決議がされたとき」に趣旨が継承されている。
  3. 売掛金(最高裁判決昭和61年9月11日)商法第168条
    1. 商法245条1項1号の営業譲渡契約が株主総会の特別決議を経ていないことにより無効である場合と譲受人がする右の無効の主張
      商法245条1項1号の営業譲渡契約が譲渡会社の株主総会の特別決議を経ていないことにより無効である場合には、譲受人もまた右の無効を主張することができる。
    2. 営業譲渡契約が譲受会社にとつて商法168条1項6号にいう財産引受に当たるのに原始定款に記載しなかつたことにより無効であるとの主張が信義則に反し許されないとされた事例
      営業譲渡契約が譲受会社にとつて商法168条1項6号にいう財産引受に当たるのに、これを譲受会社の原始定款に記載しなかつたことにより無効である場合であつても、譲渡人が営業譲渡契約に基づく債務をすべて履行済みであり、譲受会社も営業譲渡契約が有効であることを前提に譲渡人に対し自己の債務を承認して譲受代金の一部を履行し、譲り受けた製品、原材料等を販売又は消費し、しかも、譲受会社は契約後約9年を経て初めて右の無効の主張をするに至つたもので、その間、譲受会社の株主や債権者等が営業譲渡契約の効力の有無を問題にしたことがなかつたなど判示の事情があるときは、譲受会社が営業譲渡契約の無効を主張することは、信義則に反し、許されない。
    3. 商法245条1項1号の営業譲渡契約が株主総会の特別決議を経ていないことにより無効であるとの譲受人の主張が信義則に反し許されないとされた事例
      商法245条1項1号の営業譲渡契約が譲渡会社の株主総会の特別決議を経ていないことにより無効である場合であつても、譲渡会社が営業譲渡契約に基づく債務をすべて履行済みであり、譲受人も営業譲渡契約が有効であることを前提に譲渡会社に対し自己の債務を承認して譲受代金の一部を履行し、譲り受けた製品、原材料等を販売又は消費し、しかも、譲受人は契約後約20年を経て初めて右の無効の主張をするに至つたもので、その間譲渡会社の株主や債権者等が営業譲渡契約の効力の有無を問題にしたことがなかつたなど判示の事情があるときは、譲受人が営業譲渡契約の無効を主張することは、信義則に反し、許されない。

前条:
会社法第466条
(定款の変更)
会社法
第2編 株式会社
第7章 事業の譲渡等
次条:
会社法第468条
(事業譲渡等の承認を要しない場合)
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