民法第149条
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法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第1編 総則 (コンメンタール民法)
条文[編集]
（裁判上の請求）
解説[編集]
裁判上の請求は時効の中断事由の一つであるが、時効中断の効果が発生しない場合について規定している。
参照条文[編集]
- 民法第147条（時効の中断事由）
判例[編集]
- 約束手形金請求（最高裁判例 昭和35年12月27日）民法第147条1号
- 境界確認請求（最高裁判例 昭和38年1月18日）民訴法232条，民訴法235条
- 約束手形金請求（最高裁判例 昭和41年11月2日）手形法第10条，手形法第71条
- 根抵当権設定登記抹消登記請求（最高裁判例 昭和44年11月27日）民法第147条
- 損害賠償請求（最高裁判例 昭和45年7月24日） 民法第709条，民法第147条1号，所得税法第9条1項21号、民訴法第235条
- 約束手形金請求（最高裁判例 昭和45年11月11日）手形法第10条，手形法第70条1項，手形法第71条，手形法第77条1項
- 所有権移転登記抹消登記及び建物収去土地明渡請求（最高裁判例 昭和50年11月28日）行政事件訴訟特例法第12条，民法第147条，民訴法第231条
- 約束手形金、請負代金（最高裁判例 昭和62年10月16日）民法第147条1号，民訴法第235条
- 土地抵当権設定登記抹消登記手続（最高裁判例 平成1年10月13日）民法第147条，民法第152条，民事執行法第50条
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