民法第435条の2

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条文

（相対的効力の原則）

第435条の2

第432条から前条までに規定する場合を除き、連帯債権者の一人の行為又は一人について生じた事由は、他の連帯債権者に対してその効力を生じない。ただし、他の連帯債権者の一人及び債務者が別段の意思を表示したときは、当該他の連帯債権者に対する効力は、その意思に従う。

解説

2017年改正にて新設。連帯債権者の1人について生じた事由の相対的効力の原則を定める。

相対的効力原則の例外

• 第432条（連帯債権者による履行の請求等）
• 第433条（連帯債権者の一人との間の更改又は免除）
• 第434条（連帯債権者の一人との間の相殺）
• 第435条（連帯債権者の一人との間の混同）

参照条文

連帯債務に関する相対的効力の原則

• 民法第441条

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前条: 民法第435条 （連帯債権者の一人との間の混同）

民法 第3編 債権 第1章 総則 第3節 多数当事者の債権及び債務

次条: 民法第436条 （連帯債務者に対する履行の請求）

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