民法第473条

出典: フリー教科書『ウィキブックス(Wikibooks)』
ナビゲーションに移動 検索に移動

法学民事法民法コンメンタール民法第3編 債権 (コンメンタール民法)民法第473条

条文[編集]

無記名債権譲渡における債務者の抗弁の制限)

第473条

前条の規定は、無記名債権について準用する。


解説[編集]

指図債権の譲渡に関する規定の一部(民法第472条)が無記名債権についても準用されることを定めた規定である。

改正民法では条文が第520条の20に移動した。

改正第520条の20
第二款(記名式所持人払証券)の規定は、無記名証券について準用する。

改正473条は弁済の効果を明文化した。

改正473条
債務者が債権者に対して債務の弁済をしたときは、その債権は、消滅する。


参照条文[編集]

次 第474条(第三者の弁済)

このページ「民法第473条」は、書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽にノートへどうぞ。