民法第474条

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法学民事法民法コンメンタール民法第3編 債権 (コンメンタール民法)

条文[編集]

第三者の弁済

第474条
  1. 債務の弁済は、第三者もすることができる。
  2. 弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない。ただし、債務者の意思に反することを債権者が知らなかったときは、この限りでない。
  3. 前項に規定する第三者は、債権者の意思に反して弁済をすることができない。ただし、その第三者が債務者の委託を受けて弁済をする場合において、そのことを債権者が知っていたときは、この限りでない。
  4. 前三項の規定は、その債務の性質が第三者の弁済を許さないとき、又は当事者が第三者の弁済を禁止し、若しくは制限する旨の意思表示をしたときは、適用しない。

改正経緯[編集]

2017年改正により以下のとおり改正された。

  1. 第1項
    (改正前)ただし、その債務の性質がこれを許さないとき、又は当事者が反対の意思を表示したときは、この限りでない。
    • 当事者が反対の意思を表示:契約によって生じる債権の場合は、当事者間の特約による。
    (改正後)〈但書削除〉
    • 「その債務の性質がこれを許さないとき」「当事者が反対の意思を表示したとき」 → 第4項に規定
  2. 第2項
    (改正前)利害関係を有しない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない。
    • 利害関係を有する第三者:物上保証人、担保不動産の第三取得者、賃借人、留置権者。
    (改正後)弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない。ただし、債務者の意思に反することを債権者が知らなかったときは、この限りでない。
    • 「利害関係を有しない第三者」→「弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者」
    • 「債務者の意思に反することを債権者が知らなかったとき」は、有効な弁済となる。
  3. 第3項及び第4項を新設。

解説[編集]

債務者以外の第三者による弁済がなされた場合について規定。

参照条文[編集]

判例[編集]


前条:
民法第473条
(弁済)
民法
第3編 債権

第1章 総則
第6節 債権の消滅

第1款 弁済
次条:
民法第475条
(弁済として引き渡した物の取戻し)


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