民法第670条
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法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第3編 債権 (コンメンタール民法)
条文[編集]
（業務の決定及び執行の方法）
- 第670条
- 組合の業務は、組合員の過半数をもって決定し、各組合員がこれを執行する。
- 組合の業務の決定及び執行は、組合契約の定めるところにより、一人又は数人の組合員又は第三者に委任することができる。
- 前項の委任を受けた者(以下「業務執行者」という。)は、組合の業務を決定し、これを執行する。この場合において、業務執行者が数人あるときは、組合の業務は、業務執行者の過半数をもって決定し、各業務執行者がこれを執行する。
- 前項の規定にかかわらず、組合の業務については、総組合員の同意によって決定し、又は総組合員が執行することを妨げない。
- 組合の常務は、前各項の規定にかかわらず、各組合員又は各業務執行者が単独で行うことができる。ただし、その完了前に他の組合員又は業務執行者が異議を述べたときは、この限りでない。
改正経緯[編集]
2017年改正にて、以下の条項から改正。
（業務の執行の方法）
- 組合の業務の執行は、組合員の過半数で決する。
- 組合員間内部に関して、過半数にて意思を「決定」する旨は定められていたが、組合員外に対しての「執行」の権限について明示した（改正第1項）。
- 前項の業務の執行は、組合契約でこれを委任した者（次項において「業務執行者」という。）が数人あるときは、その過半数で決する。
- 改正により「執行」のみならず「決定」も委任できることを明示し（改正第2項）、委任業務について業務執行者が複数ある場合は、過半数でこれを決定し、執行は各業務執行者が各自で行う旨定めた（改正第3項）。
- ただし、この委任に関わらず（すなわち、業務執行者の決定及び執行に優先して）、総組合員の同意により決定及び執行が可能である（改正第4項）。
- 組合の常務は、前二項の規定にかかわらず、各組合員又は各業務執行者が単独で行うことができる。ただし、その完了前に他の組合員又は業務執行者が異議を述べたときは、この限りでない。
- 改正第5項に継承。
解説[編集]
組合自体は仮想的な存在であるので、業務について決定（何をするか決めること）も執行（組合外に対して意思を表示すること）もできない。そのため、組合の業務は、組合員の総意（多数決、組合契約で方式を決めても良い）によってなされるが、常に、組合員が参集しているわけではないので、業務の決定及び執行については、組合員から選定または第三者に委任するのが一般的であり、この受任者を「業務執行者」という。
業務執行者が複数ある場合、業務の決定は業務執行者の総意で行い、その執行は各業務執行者が行う。ただし、総組合員の同意による決定及び総組合員による執行は、これらに優先する。これら意思決定及び意思表示（執行）に齟齬が見られる場合、心裡留保・虚偽表示・代理理論等により解決される。
「常務」とは、組合事業を行うのに必要な日常の些事を言い、各組合員又は各業務執行者が単独で行うことができるが、その完了前に他の組合員又は業務執行者は意義を述べ、執行を停止することができる。
参照条文[編集]
判例[編集]
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