民法第670条

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条文

（業務の決定及び執行の方法）

第670条

1. 組合の業務は、組合員の過半数をもって決定し、各組合員がこれを執行する。
2. 組合の業務の決定及び執行は、組合契約の定めるところにより、一人又は数人の組合員又は第三者に委任することができる。
3. 前項の委任を受けた者(以下「業務執行者」という。)は、組合の業務を決定し、これを執行する。この場合において、業務執行者が数人あるときは、組合の業務は、業務執行者の過半数をもって決定し、各業務執行者がこれを執行する。
4. 前項の規定にかかわらず、組合の業務については、総組合員の同意によって決定し、又は総組合員が執行することを妨げない。
5. 組合の常務は、前各項の規定にかかわらず、各組合員又は各業務執行者が単独で行うことができる。ただし、その完了前に他の組合員又は業務執行者が異議を述べたときは、この限りでない。

改正経緯

2017年改正にて、以下の条項から改正。

（業務の執行の方法）

1. 組合の業務の執行は、組合員の過半数で決する。
   • 組合員間内部に関して、過半数にて意思を「決定」する旨は定められていたが、組合員外に対しての「執行」の権限について明示した（改正第1項）。
2. 前項の業務の執行は、組合契約でこれを委任した者（次項において「業務執行者」という。）が数人あるときは、その過半数で決する。
   • 改正により「執行」のみならず「決定」も委任できることを明示し（改正第2項）、委任業務について業務執行者が複数ある場合は、過半数でこれを決定し、執行は各業務執行者が各自で行う旨定めた（改正第3項）。
   • ただし、この委任に関わらず（すなわち、業務執行者の決定及び執行に優先して）、総組合員の同意により決定及び執行が可能である（改正第4項）。
3. 組合の常務は、前二項の規定にかかわらず、各組合員又は各業務執行者が単独で行うことができる。ただし、その完了前に他の組合員又は業務執行者が異議を述べたときは、この限りでない。
   • 改正第5項に継承。

解説

組合自体は仮想的な存在であるので、業務について決定（何をするか決めること）も執行（組合外に対して意思を表示すること）もできない。そのため、組合の業務は、組合員の総意（多数決、組合契約で方式を決めても良い）によってなされるが、常に、組合員が参集しているわけではないので、業務の決定及び執行については、組合員から選定または第三者に委任するのが一般的であり、この受任者を「業務執行者」という。

業務執行者が複数ある場合、業務の決定は業務執行者の総意で行い、その執行は各業務執行者が行う。ただし、総組合員の同意による決定及び総組合員による執行は、これらに優先する。これら意思決定及び意思表示（執行）に齟齬が見られる場合、心裡留保・虚偽表示・代理理論等により解決される。

「常務」とは、組合事業を行うのに必要な日常の些事を言い、各組合員又は各業務執行者が単独で行うことができるが、その完了前に他の組合員又は業務執行者は意義を述べ、執行を停止することができる。

判例

• 売掛代金請求(最高裁判決 昭和35年12月09日)民法第667条
• 資材代金等請求(最高裁判決 昭和38年05月31日)
• 立替金請求(最高裁判決  昭和45年11月11日) 民事訴訟法第45条

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前条: 民法第669条 （金銭出資の不履行の責任）

民法 第3編 債権 第2章 契約 第12節 組合

次条: 民法第670条の2 （組合の代理）

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