民法第667条

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条文

（組合契約）

第667条

1. 組合契約は、各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約することによって、その効力を生ずる。
2. 出資は、労務をその目的とすることができる。

判例

• 横領(最高裁判決 昭和32年12月19日)刑法第252条,民法第668条,商法第535条,商法第536条
• 持分確認請求（最高裁判決  昭和32年10月31日）民法第668条
• 売掛代金請求(最高裁判決 昭和35年12月09日)民法第670条
• 売掛代金等請求（最高裁判決 昭和37年12月18日）民事訴訟法第46条
• 鮮魚代金請求（最高裁判決  昭和41年11月25日）民法第668条
• 頼母子講返掛金請求（最高裁判決  昭和42年04月18日）民法第136条
• 所得税更正処分取消請求事件（最高裁判決 平成13年07月13日)所得税法第27条1項,所得税法第28条1項,民法第674条

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前条: 民法第666条 （消費寄託）

民法 第3編 債権 第2章 契約 第12節 組合

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