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コンメンタール＞コンメンタール国税＞コンメンタール所得税法＞コンメンタール所得税法施行令＞コンメンタール所得税法施行規則 所得税法（昭和40年3月31日法律第33号、最終改正：令和2年3月31日法律第8号）の逐条解説書。 第1条（趣旨） 第2条（定義） 第3条（居住者及び非居住者の区分） 第4条（人格のない社団等に対するこの法律の適用）…

法学＞コンメンタール＞コンメンタール所得税法 （非課税所得） 第9条 　 次に掲げる所得については、所得税を課さない。 当座預金の利子（政令で定めるものを除く。） 学校教育法第1条（学校の範囲）に規定する小学校、中学校、高等学校若しくは中等教育学校又は同法第76条（特別支援学校の部別）に規定する特別…

第1項又は第2項の規定による署名押印の有無は、当該書類の効力に影響を及ぼすものと解してはならない。 （昭和31年6月30日法律第165号、昭和40年3月31日法律第36号、昭和55年4月14日法律第26号、平成13年6月1日法律第38号、平成26年3月31日法律第10号、平成30年3月31日法律第7号改正）…

3　個人事業者　事業を行う個人をいう。 4　事業者　個人事業者及び法人をいう。 4の2　国外事業者　所得税法（昭和40年法律第33号）第2条第1項第5号（定義）に規定する非居住者である個人事業者及び法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第4号（定義）に規定する外国法人をいう。 5　合併法人　合併後存続する法人又は合併により設立された法人をいう。…

コンメンタール＞コンメンタール国税＞コンメンタール法人税法 法人税法（昭和40年3月31日法律第34号、最終改正：令和2年3月31日法律第8号）の逐条解説書。 第1条（趣旨） 第2条（定義） 第3条（人格のない社団等に対するこの法律の適用） 第4条 第4条の2（連結納税義務者） 第4条の3（連結納税の承認の申請）…

法学＞コンメンタール＞コンメンタール地方財政＞コンメンタール地方税法 地方税法（昭和25年7月31日法律第226号、最終改正：令和3年2月3日法律第2号）の逐条解説書。 第1条（用語） 第2条（地方団体の課税権） 第3条（地方税の賦課徴収に関する規定の形式） 第3条の2（地方団体の長の権限の委任） 第4条（道府県が課することができる税目）…

（昭和29年5月13日法律第95号、昭和31年6月30日法律第165号、昭和40年3月31日法律第36号、昭和43年4月20日法律第21号、昭和55年4月14日法律第26号、平成13年11月28日法律第129号、平成14年12月13日法律第152号、平成16年12月1日法律第150号、平成26年3月31日法律第10号、平成27年3月31日法律第9号改正）…

コンメンタール＞コンメンタール国税＞コンメンタール租税特別措置法 租税特別措置法（昭和32年3月31日法律第26号、最終改正：令和2年3月31日法律第8号）の逐条解説書。 第1条（趣旨） 第2条（用語の意義） 第2条の2（法人課税信託の受託者等に関するこの法律の適用） 第3条（利子所得の分離課税等）…

だけのことであつて、処罰はあくまで一回あるだけであり、同一の犯罪について重ねて処罰するものではない。 所得税法違反(最高裁判決 昭和45年9月11日)国税通則法68条，所得税法（昭和40年法律33号による改正前のもの）69条 国税通則法68条の重加算税のほかに刑罰を科することと憲法39条…

所得税賦課決定取消等請求（最高裁判決 昭和39年10月22日）所得税法(昭和37年法律67号による改正前)27条1項，所得税法(昭和37年法律67号による改正前)27条6項 所得税確定申告書の記載内容について錯誤の主張は許されるか。 所得税…

改正後民事訴訟法第117条により可能となった。 損害賠償（最高裁判決 昭和62年7月10日）労働基準法第84条2項，労働者災害補償保険法第12条の4，労働者災害補償保険法第14条，労働者災害補償保険法第18条，厚生年金保険法第40条，厚生年金保険法（昭和60年法律第34号による改正前のもの）47条，民法第710条…

預託金返還請求、民訴法第一九八条二項の申立（最高裁判決 平成9年4月24日）民法第708条，民法第715条，証券取引法（平成3年法律第96号による改正前のもの）50条1項，証券会社の健全性の準則等に関する省令（昭和40年大蔵省令第60号。平成3年大蔵省令第55号による改正前のもの）1条…