民法第709条
法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第3編 債権 (コンメンタール民法)
目次
条文[編集]
解説[編集]
債権の発生原因の一つである、不法行為の成立要件を規定している。
要件[編集]
故意または過失[編集]
不法行為においては加害者に「故意または過失」があることが要件とされている。この点で債務不履行（415条）や物権的請求権とは異なる。故意・過失の立証責任は原告側にあるので、請求権が競合する場合には、債務不履行責任の追及や物権的請求権の行使のほうが認められやすいといえる。
過失[編集]
過失とは、予見可能な結果について、結果回避義務の違反があったことをいうと解されている。いいかえれば、予見が不可能な場合や、予見が可能であっても結果の回避が不可能な場合には過失を認めることができない。
結果回避義務については、専門的な職業に従事する者は一般人よりも高度の結果回避義務が要求されると考えられている。医療事故における医師の場合などがこれにあたる。
特別法による修正[編集]
- 責任の軽減
- 失火ノ責任ニ関スル法律（失火責任法）は「民法第七百九条ノ規定ハ失火ノ場合ニハ之ヲ適用セス但シ失火者ニ重大ナル過失アリタルトキハ此ノ限ニ在ラス」と規定する。
- この規定により、失火の場合は故意または重過失がない限り不法行為責任は負わない。木造家屋の多い日本では、失火による不法行為責任が過大になりやすいことにかんがみた立法である。
- 無過失責任
- 「故意または過失」を要件から省く立法的解決もあり、無過失責任と呼ばれる。無過失責任の代表例として、製造物責任法がある。製造物責任法3条は「製造業者等は（…）その引き渡したものの欠陥により他人の生命、身体または財産を侵害したときは、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる」と定めている。これにより製造業者は、製造物から生じた拡大損害については無条件で責任を負うことになる。
権利侵害（侵害の違法性）[編集]
侵害の対象となる権利は、明治以来判例によって拡大されてきた。生命、身体、有形の財産が侵害の対象となることは当初より争いはなかったが、著作権や人格権などの無体財産権の扱いは判例上変遷している。桃中軒雲右衛門事件においては、法律上規定のない権利は侵害対象にならないとされたが、大学湯事件においては「法律上保護される利益」が侵害対象であるとされ、老舗銭湯ののれんは法律上保護される利益に当たるとされた。
その後、学説からは「権利侵害」とは侵害行為の違法性をいうのであり、「違法な侵害」であるかどうかに関して、「被侵害利益の重大性」と「侵害の態様」との相関関係によって判断すべきであるとする相関関係説が唱えられた。この理論に従えば、侵害が軽度のものであっても、被侵害利益が（生命など）重大であれば違法性が肯定されることになる。
また、適法な権利行使（例えば工場の操業）であっても、周囲に与える影響が被害者にとって社会観念上の受忍限度を超える場合には不法行為になるという受忍限度論も提唱され、公害事件を通じて判例法理として定着している。
現在では、所有権、担保物権、債権、知的所有権、人格権など幅広い権利が被侵害利益となっているが、パブリシティー権や環境権など、未だその権利性が争いの余地がある「権利」もある。
損害の発生[編集]
財産的損害と精神的損害がある。
財産的損害は、積極的損害（直接の被害額）と消極的損害（不法行為がなければ得られたはずの利益＝逸失利益）がある。 損害の内容については学説上対立がある。差額説は、不法行為によって減少した価値を金銭評価したものが損害の実質であるとする。損害事実説は、ある損害それ自体の内容を金銭評価したものが損害の実質であるとする。
精神的損害は、被害者の精神的苦痛である。
因果関係[編集]
侵害行為と損害との間に因果関係があるか、という要件である。
相当因果関係[編集]
不法行為において因果関係が持つ意味は、因果関係を認めうる範囲で加害者に賠償責任を負わせる点にある。ここで、いわゆる事実的因果関係（「あれなくばこれなし」の関係）を前提にすると、因果関係の範囲が広くなりすぎ、損害賠償の範囲が過大になりすぎることになる。
したがって、不法行為法では、事実的因果関係が成立していることを前提にしつつ、損害賠償させるべき範囲をより狭く限定している。これを相当因果関係という。
因果関係の立証責任[編集]
不法行為に基づく損害賠償請求を行うためには、原告側が侵害行為と損害の間の因果関係を立証しなければならない。しかし、公害事件や医療過誤事件など、一般市民である被害者には挙証が難しいケースも多い。このため、判例法理や立法的解決によって立証責任の軽減が図られてきた。
- 蓋然性説
- 因果関係の100％までを原告側で立証する必要はなく、蓋然性が認められる範囲まで立証すれば、その時点で因果関係が推定され、その後は被告側が反証に成功しない限り因果関係は肯定されるとする理論。
- 疫学的因果関係
- 公害など、多くの因子が被害に絡む場合に、侵害行為と被害発生との間に統計的な有意性が認められれば因果関係を肯定しようという理論。四日市ぜんそく訴訟で用いられた。
効果[編集]
損害賠償の内容[編集]
損害賠償は金銭でなされるのが原則である（722条1項で417条を準用）。ただし、名誉毀損の場合は例外的に謝罪広告等の原状回復措置も請求できる（723条）。
賠償されるべき損害には財産的損害と精神的損害がある。
財産的損害には物理的な損害のほか、生命侵害、身体侵害などがある。著作権、特許権、債権などの財産権一般への侵害もある。それぞれについて積極損害と消極損害を観念しうる。
精神的損害からは、慰謝料請求権が生ずる。
損害賠償の範囲[編集]
不法行為から生じた全損害について賠償させるのは、被告にとって過酷であることから、相当因果関係説によって損害賠償の範囲が制限される。
判例は債務不履行責任における損害賠償の範囲の規定（416条）を不法行為に類推適用し、原則として「通常生ずべき損害」の賠償で足り、「当事者がその損害を予見し、または予見することができたとき」は「特別の事情によって生じた損害」まで賠償する必要があると考えている（富貴丸事件：大連判大正15年5月22日）。
損害賠償額の算定[編集]
物の滅失に関する損害賠償額は、物の交換価格による。交換価格の算定基準時が問題になるが、原則として物の滅失時とする。ただし被害者があらかじめその物の転売を予定していて、滅失後に高騰することを「予見し、又は予見することができたとき」（416条2項）のであれば、騰貴時とすることも考えられる（富貴丸事件判決）。
生命侵害の場合には、積極損害（葬式費用など）よりも、消極損害（逸失利益）のほうがはるかに大きくなる。逸失利益は、被害者が生きていたならば得られた収入から、生活費を控除し、ここから中間利息を控除して（現在価値に割り引いて）算出する。中間利息の控除方式には、ホフマン式とライプニッツ式とがある。基準となる収入は、被害者の収入が明らかであればその額を用いるが、児童など、収入が明らかでないときは、賃金センサスに基づいた平均賃金を用いる。
なお、過失相殺など損害賠償額の調整については722条2項を参照。
損害賠償の請求主体[編集]
財産的損害であれ、精神的損害であれ、第一義的な請求主体は被害者自身である。被害者が死亡した場合は、慰謝料請求権は当然に相続されると解されている。
生命侵害の場合、被害者の父母・配偶者・子は固有の慰謝料請求権を有する（711条）。
胎児も請求主体になる。胎児は、損害賠償請求権については「既に生まれたもの」とみなされる（721条）。これにより、たとえば父が不法行為により死亡した場合、死の時点で母胎にいた胎児は、出生後、損害賠償請求権を獲得する。権利能力の始期を定めた3条の例外を定めたものである。
不法行為による損害賠償債権の性質[編集]
相殺の受働債権にならない（509条）。
参照条文[編集]
判例[編集]
- 所有権移転登記抹消等請求（最高裁判例 昭和30年5月31日）民法第177条
- 売掛代金請求（最高裁判例 昭和32年3月5日）商法第42条（現24条），商法第38条（現第21条），民法第715条
- 損害賠償請求（最高裁判例 昭和34年11月26日）民法第722条2項，民訴法185条（現247条）
- 建物収去、土地明渡請求（最高裁判例 昭和35年9月20日）借地法10条（現借地借家法14条），民法第703条
- 損害賠償請求（最高裁判例 昭和36年2月16日） 輸血取締規則（昭和20年厚生省令3号）2条，輸血取締規則（昭和20年厚生省令3号）3条，輸血に関し医師又は歯科医師の準拠すべき基準（昭和27年厚生省告示138号）2（1），輸血に関し医師又は歯科医師の準拠すべき基準（昭和27年厚生省告示138号）4，輸血に関し医師又は歯科医師の準拠すべき基準（昭和27年厚生省告示138号）5，輸血に関し医師又は歯科医師の準拠すべき基準（昭和27年厚生省告示138号）7，輸血に関し医師又は歯科医師の準拠すべき基準（昭和27年厚生省告示138号）11
- 損害賠償請求（最高裁判例 昭和38年2月1日）民法第710条
- 損害賠償請求（最高裁判例 昭和38年8月8日）
- 損害賠償請求（最高裁判例 昭和38年9月26日）民法第416条2項
- 村道供用妨害排除請求（最高裁判例 昭和39年1月16日）民法第198条，民法第710条
- 損害賠償請求（最高裁判例 昭和39年7月28日）民訴法395条1項6号（現312条2項6号）
- 損害賠償請求（最高裁判例 昭和39年9月25日）商法第673条
- 損害賠償請求（最高裁判例 昭和43年3月15日）民法第695条、民法第696条
- 損害賠償請求（最高裁判例 昭和43年6月27日）国家賠償法第1条1項，不動産登記法施行細則第47条，民法第416条
- 損害賠償請求（最高裁判例 昭和43年9月24日）
- 慰藉料並に損害賠償請求（最高裁判例 昭和43年11月15日）
- 損害賠償謝罪広告請求（最高裁判例 昭和43年12月24日）民訴法756条，民訴法745条2項
- 抵当権設定登記抹消登記手続等請求（最高裁判例 昭和44年2月27日）
- 約束手形金請求（最高裁判例 昭和45年5月22日）民法第715条，手形法第43条
- 損害賠償請求（最高裁判例 昭和45年7月24日）民法第147条1号，民法第149条，所得税法第9条1項21号，民訴法235条（現147条）
- 損害賠償請求（最高裁判例 昭和48年4月5日）民事訴訟法第186条（現第246条），民事訴訟法224条1項（現第133条2項），民法第722条2項
- 損害賠償請求（最高裁判例 昭和48年6月7日）民法第416条，民事訴訟法第746条，民事訴訟法第755条，民事訴訟法第756条
- 慰藉料請求（最高裁判例 昭和49年3月22日）
- 損害賠償請求（最高裁判例 昭和49年6月27日）
- 損害賠償、敷金返還請求（最高裁判例 昭和50年1月31日）民法第415条，商法第665条
- 損害賠償請求（最高裁判例 昭和50年10月24日）国家賠償法第1条1項，民訴法185条（現247条），民訴法394条（現312条1, 3項）
- 損害賠償代位請求、損害賠償請求（最高裁判例 昭和50年10月24日）国家公務員等退職手当法第2条1項1号，国家公務員共済組合法第88条，国家公務員災害補償法（昭和41年法律第67号による改正前のもの）15条
- 損害賠償請求（最高裁判例 昭和51年9月30日）予防接種法第2条2項，予防接種実施規則（昭和33年9月17日厚生省令第27号。ただし昭和45年7月11日厚生省令第44号による改正前のもの）4条
- 損害賠償（最高裁判例 昭和53年10月20日）自動車損害賠償保障法第3条
- 慰藉料（最高裁判例 昭和54年3月30日）
- 損害賠償（最高裁判例 昭和56年7月16日）民法第715条，水道法第15条1項
- 違法建築物についての給水装置新設工事申込の受理の事実上の拒絶につき市が不法行為法上の損害賠償責任を負わないとされた事例
- 損害賠償（最高裁判例 昭和58年9月6日） 民法第412条，自動車損害賠償保障法第3条
- 損害賠償（最高裁判例 昭和62年7月10日）労働基準法第84条2項，労働者災害補償保険法第12条の4，労働者災害補償保険法第14条，労働者災害補償保険法第18条，厚生年金保険法第40条，厚生年金保険法（昭和60年法律第34号による改正前のもの）47条，民法第710条
- 損害賠償請求事件（最高裁判例 平成元年4月11日）民法第722条2項，労働者災害補償保険法第12条の4
- 損害賠償（最高裁判例 平成5年3月24日）地方公務員等共済組合法（昭和60年法律第108号による改正前のもの）78条，地方公務員等共済組合法（昭和60年法律第108号による改正前のもの）93条
- 損害賠償（最高裁判例 平成5年3月25日）
- 損害賠償、同附帯（最高裁判例 平成5年6月11日）民法第623条，労働基準法第13条
- 慰藉料（最高裁判例 平成6年2月8日）民法第710条
- 損害賠償（最高裁判例 平成7年1月30日）商法第3編第10章保険
- 損害賠償（最高裁判例 平成7年6月9日）民法第415条
- 損害賠償（最高裁判例 平成7年9月5日）日本国憲法第19条
- 損害賠償（最高裁判例 平成8年1月23日）民法第415条
- 損害賠償（最高裁判例 平成8年2月23日）労働基準法第84条2項，労働者災害補償保険法第12条の4，労働者災害補償保険法（平成7年法律第35号による改正前のもの）23条1項，労働者災害補償保険特別支給金支給規則（昭和49年労働省令第30号）1条，労働者災害補償保険特別支給金支給規則（昭和49年労働省令第30号）2条
- 預託金返還請求、民訴法第一九八条二項の申立（最高裁判例 平成9年4月24日）民法第708条，民法第715条，証券取引法（平成3年法律第96号による改正前のもの）50条1項，証券会社の健全性の準則等に関する省令（昭和40年大蔵省令第60号。平成3年大蔵省令第55号による改正前のもの）1条
- 損害賠償請求事件（最高裁判例 平成11年10月22日）国民年金法第30条，厚生年金保険法第47条，国民年金法第35条1号，厚生年金保険法第53条1号，民法第896条，国民年金法第33条の2，厚生年金保険法第50条の2，国民年金法第37条，厚生年金保険法第58条
- 損害賠償請求事件（最高裁判例 平成11年12月20日）民法第416条
- 最高裁判所第三小法廷 平成10（オ）1081 損害賠償請求上告，同附帯上告事件 平成12年2月29日 判決 棄却 民集54巻2号582頁 民法710条
- 損害賠償等請求事件（最高裁判例 平成13年2月13日）著作権法第20条，著作権法第第7章権利侵害，民法第719条
- 著作権侵害差止等請求事件（最高裁判例 平成13年3月2日）著作権法第22条，著作権法第22条の2，著作権法第7章権利侵害，民法第719条
- 損害賠償請求事件（通称 電通損害賠償）（最高裁判例 平成12年3月24日）民法第715条，民法第722条2項
- 損害賠償請求事件（最高裁判例 平成14年1月29日）民法第710条，刑法第230条の2第1項
- 損害賠償請求事件（最高裁判例 平成15年11月14日）民法第415条
- 損害賠償請求事件（最高裁判例 平成15年11月14日）建築士法第3条，建築士法第3条の2，建築士法第3条の3，建築士法（平成9年法律第95号による改正前のもの）18条，建築基準法（平成10年法律第100号による改正前のもの）5条の2
- 製作販売差止等請求事件（最高裁判例 平成16年2月13日）民法第198条，民法第199条，民法第206条，知的財産基本法第2条2項
- 損害賠償請求事件（最高裁判例 平成16年12月20日）厚生年金保険法第58条
- 損害賠償請求事件（最高裁判例 平成19年7月6日）
- 損害賠償請求事件（最高裁判例 平成20年4月24日）
- 損害賠償請求事件（最高裁判例 平成20年6月10日）民法第708条，（２につき）出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律（平成15年法律第136号による改正前のもの）5条2項
- 損害賠償請求事件（最高裁判例 平成20年6月10日）民訴法248条
- 損害賠償請求事件（最高裁判例 平成21年3月27日）
- 損害賠償請求事件（最高裁判例 平成23年7月21日）
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