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法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法 （登記名義人の氏名等の変更の登記又は更正の登記等） 第64条 登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、登記名義人が単独で申請することができる。 抵当証券が発行されている場合における債務者の氏名若しくは名称又は…

民事法 コンメンタール不動産登記法 > コンメンタール不動産登記令 > コンメンタール不動産登記規則 > コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則 不動産登記法（平成16年6月18日法律第123号）の逐条解説書。 条文は法令データ提供システムかウィキソース等で。 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（登記することができる権利等）…

法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法＞不動産登記令＞不動産登記規則＞不動産登記事務取扱手続準則 （登記することができる権利等） 第3条 登記は、不動産の表示又は不動産についての次に掲げる権利の保存等（保存、設定、移転、変更、処分の制限又は消滅をいう。次条第二項及び第105条第一号において同じ。）についてする。…

法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法＞不動産登記令＞不動産登記規則＞不動産登記事務取扱手続準則 （共同申請） 第60条 権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。 本条は、共同申請の原則について定めたものである。 登記…

社会科学 > 法学 > 民事法 コンメンタール不動産登記法 > コンメンタール不動産登記令 > コンメンタール不動産登記規則 > コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則 不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について(通達)(平成19年9月28日付法務省民二第2047号) 不動産登記事務取扱手続準則（法務省通達）の逐条解説書。…

民事法 コンメンタール不動産登記法 > 不動産登記令 > 不動産登記規則 > 不動産登記事務取扱手続準則 不動産登記規則(最終改正：平成二〇年一一月二五日法務省令第六二号)の逐条解説書。 第1条(定義) 第2条(登記の前後) 第3条(付記登記) 第4条(登記記録の編成) 第5条(移記又は転写) 第6条(記録事項過多による移記)…

法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法 （判決による登記等） 第63条 第60条、第65条又は第89条第1項（同条第2項（第95条第2項において準用する場合を含む。）及び第95条第2項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、これらの規定により申請を共同してしなければならない…

法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法 （共有物分割禁止の定めの登記） 第65条 共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記の申請は、当該権利の共有者であるすべての登記名義人が共同してしなければならない。 本条は、不動産登記法第60条にいう、登記権利者と登記…

法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞不動産登記令＞不動産登記規則＞不動産登記事務取扱手続準則 （登記識別情報の通知を要しない場合等） 第64条 法第二十一条ただし書の法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一　法第二十一条本文の規定により登記識別情報の通知を受けるべき者があらかじめ登記…

法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則＞コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則 （登記識別情報の通知を要しないこととなった場合） 第38条 登記官は，規則第64条第1項第3号の規定により登記…

第20条 第21条 第22条 第23条 第24条 第25条 第26条 第27条 第28条 第29条 第30条 第31条 第32条 第33条 第34条 第35条 第36条 第37条 第38条 第39条 第40条 第41条 第42条 第43条 第44条 第45条 第46条 第47条 第48条 第49条 第50条…

法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞不動産登記令＞不動産登記規則 （法附則第六条の指定前の登記手続） 第15条 新規則中電子申請に関する規定は、法附則第6条の指定（以下「第六条指定」という。）の日からその第六条指定に係る登記手続について適用する。 第六条指定を受けていない登記所の登記手続に係る登記…

法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞不動産登記令＞不動産登記規則＞不動産登記事務取扱手続準則 第63条の2 官庁又は公署が登記権利者のために登記の嘱託をしたときにおける登記識別情報の通知は、官庁又は公署の申出により、登記識別情報を記載した書面を交付する方法によりすることもできる。この場合におい…

法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞不動産登記令＞不動産登記規則＞不動産登記事務取扱手続準則 （登記識別情報の失効の申出） 第65条 登記名義人又はその相続人その他の一般承継人は、登記官に対し、通知を受けた登記識別情報について失効の申出をすることができる。…

第76条(買受けの申出後の強制競売の申立ての取下げ等) 第77条(最高価買受申出人又は買受人のための保全処分等) 第78条(代金の納付) 第79条(不動産の取得の時期) 第80条(代金不納付の効果) 第81条(法定地上権) 第82条(代金納付による登記の嘱託) 第83条(引渡命令) 第83条の2(占有移転禁止の保全処分等の効力)…

第56条(法人の代表者の職務執行停止の仮処分等の登記の嘱託) 第57条(仮処分解放金の供託による仮処分の執行の取消し) 第58条(不動産の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の効力) 第59条(登記の抹消の通知) 第60条(仮処分命令の更正等) 第61条（不動産に関する権利以外の権利についての登記…

第56条(書類の移管等) 第57条(承継に関する事務の監督) 第58条(信託事務の終了) 第59条(公告) 第60条(監督処分の公告) 第61条(担保権の設定の登記の登記権利者) 第62条(担保権の設定の登記における債権額の記載等) 第63条(分割発行の場合の社債発行に関する登記) 第64条(不動産登記法…

第68条(権利変換の処分) 第69条(権利変換期日等の通知) 第70条(敷地に関する権利の変換等) 第71条(施行マンションに関する権利の変換) 第72条(区分所有法 の規約とみなす部分) 第73条(担保権等の移行) 第74条(権利変換の登記) 第75条(補償金) 第76条(補償金の供託) 第77条(物上代位)…

地方独立行政法人法(最終改正：平成二一年一一月三〇日法律第九三号)の逐条解説書。 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(業務の公共性、透明性及び自主性) 第4条(名称) 第5条(法人格) 第6条(財産的基礎) 第7条(設立) 第8条(定款) 第9条(登記) 第10条(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律…

第144条(移転登記等の嘱託の申立てについて提出すべき文書) 第145条(不動産執行等の規定の準用) 第146条(電話加入権執行の申立書の記載事項及び添付書類) 第147条(東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社に対する照会等) 第148条(電話加入権の質権者に対する通知等) 第149条(電話加入権の売却についての嘱託)…