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法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第2編 物権 (コンメンタール民法) （根抵当権の被担保債権の譲渡等） 第398条の7 元本の確定前に根抵当権者から債権を取得した者は、その債権について根抵当権を行使することができない。元本の確定前に債務者のために又は債務者に代わって弁済をした者も、同様とする。 元本の確定前に債務の…

法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第2編 物権 （根抵当権の元本確定期日の定め） 第398条の6 根抵当権の担保すべき元本については、その確定すべき期日を定め又は変更することができる。 第398条の4第2項の規定は、前項の場合について準用する。 第1項の期日は、これを定め又は変更した日から5年以内でなければならない。…

法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第2編 物権 （根抵当権者又は債務者の相続） 第398条の8 元本の確定前に根抵当権者について相続が開始したときは、根抵当権は、相続開始の時に存する債権のほか、相続人と根抵当権設定者との合意により定めた相続人が相続の開始後に取得する債権を担保する。 元本の…

法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第2編 物権 (コンメンタール民法) （抵当権の目的である地上権等の放棄） 第398条 地上権又は永小作権を抵当権の目的とした地上権者又は永小作人は、その権利を放棄しても、これをもって抵当権者に対抗することができない。 地上権又は永小作権を目的とする抵当権者の保護に関する規定である。…

398条の7第3項)。 但書第三者とは、物上保証人等である。 なお、人的担保である保証人、連帯保証人も更改によって責任が消滅するため、効果を継続したければ新たな契約を締結する必要がある。 民法第342条（質権の内容） 民法第369条（抵当権の内容） 民法第398条の7（根抵当権の被担保債権の譲渡等）…

の消滅) 第398条(抵当権の目的である地上権等の放棄) 第398条の2(根抵当権) 第398条の3(根抵当権の被担保債権の範囲) 第398条の4(根抵当権の被担保債権の範囲及び債務者の変更) 第398条の5(根抵当権の極度額の変更) 第398条の6(根抵当権の元本確定期日の定め) 第398条の7(根抵当権の被担保債権の譲渡等)…

質権（第342条～第368条） 第1節　総則（第342条～第351条） 第2節　動産質（第352条～第355条） 第3節　不動産質（第356条～第361条） 第4節　権利質（第362条～第368条） 第10章 抵当権（第369条～第398条の22） 第1節　総則（第369条～第372条） 第2節　抵当権の効力（第373条～第395条）…

ロ　民法（明治29年法律第89号）第398条の8第1項又は第2項（これらの規定を同法第361条において準用する場合を含む。）の合意の登記 ハ　民法第398条の12第2項（同法第361条において準用する場合を含む。）に規定する根質権又は根抵当権を分割して譲り渡す場合においてする極度額の減額による変更の登記 ニ　民法第398条の…

法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法 第1条,　 第2条,　 第3条,　 第3条の2,　 第4条,　 第5条,　 第6条,　 第7条,　 第8条,　 第9条,　 第10条,　 第11条,　 第12条,　 第13条,　 第14条,　 第15条,　 第16条,　 第17条,　 第18条,　 第19条,　 第20条…

（抵当権の順位の変更の登記等） 第89条 抵当権の順位の変更の登記の申請は、順位を変更する当該抵当権の登記名義人が共同してしなければならない。 前項の規定は、民法第398条の14第1項ただし書の定めがある場合の当該定めの登記の申請について準用する。 2項 民法第398条の14（根抵当権の共有） 民法第374条（抵当権の順位の変更）…

　所有権の移転の登記がない場合における所有権の登記の抹消 六 　質権又は抵当権の順位の変更の登記 七 　民法第398条の14第1項 ただし書（同法第361条 において準用する場合を含む。）の定めの登記 八 　信託法 （平成十八年法律第百八号）第3条第三号 に掲げる方法によってされた信託による権利の変更の登記 九 　仮登記の登記名義人が単独で申請する仮登記の抹消…

るから、これをもつて第三者たる被上告人に対抗し得ないものと解すべきであり、このことは民法第398条、民法第538条の法理からも推論することができるし、信義誠実の原則に照しても当然のことだからである。（昭和9年3月7日大審院判決、民集13巻278頁、昭和37年2月1日当裁判所第一小法廷判決、最高裁判所民事裁判集58巻441頁各参照）。…

）旧・民法第147条2号，民法第398条の2第1項，民事執行規則第170条 極度額を超える金額の被担保債権を請求債権とする根抵当権の実行がされた場合に被担保債権について消滅時効中断の効力が生じる範囲 債権者が、根抵当権の極度額を超える金額の被担保債権を請求債権として当該根抵当権の実行としての不動産競売の…

のを相当とするところ、土地賃貸人とその賃借人との合意をもつて賃貸借契約を解除した本件のような場合には賃借人において自らその借地権を抛棄したことになるのであるから、これをもつて第三者たる被上告人に対抗し得ないものと解すべきであり、このことは民法第398条、民法第538条の…

日付については、各契約等の内容により決せられるが、必ずしも当事者の合意により定めた日とは限らない。売買契約成立後に農地法第3条の許可書が到達した場合や、当事者の合意後に登記原因に影響を及ぼす第三者の承諾等があった場合（民法第398条の12第1項など）が典型例である。…

の可能性もありうる。 このように根抵当や根保証の悪用の被害をすこしでも防ぐためもあってか、民法などの法律では規制があり、根抵当を設定する場合には、あらかじめ一定の限度額を設定しなければいけない。（民398の2 〜 民398の22） 抵当権では、所有権は債務者（借り主）の…

す。もっとも、農地や牧草放牧地については農業委員会または都道府県知事の許可がなければ効力を生じません（農地法3条）。 他人の物の賃貸借も、賃貸借は有償契約であるため、559条による560条の準用があり、有効です。そこで、賃貸借契約の成立を主張する場合には、目的物を賃貸人が所有していたことを主張する必…

第7条(出資の引受けの意思表示の効力) 第8条(社員名簿に関する経過措置) 第9条(株式の譲渡制限の定めに関する特則) 第10条(持分に関する定款の定めに関する経過措置) 第11条(持分の譲渡の承認手続に関する経過措置) 第12条(自己の持分の取得に関する経過措置) 第13条(持分の消却に関する経過措置)…