会社法第863条

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条文

（清算持分会社の財産処分の取消しの訴え）

第863条

1. 清算持分会社（合名会社及び合資会社に限る。以下この項において同じ。）が次の各号に掲げる行為をしたときは、当該各号に定める者は、訴えをもって当該行為の取消しを請求することができる。ただし、当該行為がその者を害しないものであるときは、この限りでない。

   一　第670条の規定に違反して行った清算持分会社の財産の処分　清算持分会社の債権者

   二　第671条第1項の規定に違反して行った清算持分会社の財産の処分　清算持分会社の社員の持分を差し押さえた債権者

2. 民法第424条第1項ただし書、第424条の5、第424条の7第2項及び第425条から第426条までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同法第424条第1項ただし書中「その行為によって」とあるのは「会社法（平成17年法律第86号）第863条第1項各号に掲げる行為によって」と、同法第424条の5第一号中「債務者」とあるのは「清算持分会社（会社法第645条に規定する清算持分会社をいい、合名会社及び合資会社に限る。以下同じ。）」と、同条第二号並びに同法第424条の7第2項及び第425条から第426条までの規定中「債務者」とあるのは「清算持分会社」と読み替えるものとする。

判例

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前条: 会社法第862条 （訴えの管轄）

会社法 第7編 雑則 第2章 訴訟 第6節 清算持分会社の財産処分の取消しの訴え

次条: 会社法第864条 （被告）

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