民法第788条

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条文

（認知後の子の監護に関する事項の定め等）

第788条

第766条から第766条の3までの規定は、父が認知する場合について準用する。

改正経緯

2024年改正（2024年（令和6年）5月21日公布、施行日未定、公布より2年以内に施行する）により以下のとおり改正。

（改正前）第766条の規定は、

（改正後）第766条から第766条の3までの規定は、

解説

民法第766条とは「離婚後の子の監護に関する事項の定め等」に関する規定である。

認知とは、父子関係の存在を発生させる制度にすぎず、親権に関しては依然として生母のみが保有するからであり、その監護に関する事項について、離婚後の子と同様の措置をとる必要があるからである。

参照条文

• 民法第766条
• 民法第779条

参考文献

• 『民法（5）親族・相続（第3版）』有斐閣新書（1989年、有斐閣）105頁-116頁（川田昇執筆部分）
• 泉久雄『親族法』（1997年、有斐閣）204頁-220頁

参考

明治民法において、本条には認知に関する以下の規定があった。家制度廃止に伴い削除され、氏の取り扱いについては、民法第750条に定められた。

1. 妻ハ婚姻ニ因リテ夫ノ家ニ入ル
2. 入夫及ヒ婿養子ハ妻ノ家ニ入ル

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前条: 民法第787条 （認知の訴え）

民法 第4編 親族 第3章 親子 第1節 実子

次条: 民法第789条 （準正）

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