刑法第60条
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条文[編集]
（共同正犯）
- 第60条
- 二人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする。
解説[編集]
本条は、共同正犯について定めた規定であり、どのような場合に共同して犯罪を実行したといえるかについては見解が分かれているが、判例・通説では共謀共同正犯も肯定されている。
参考[編集]
- 第27条（共謀共同正犯）
- 二人以上共同して犯罪を実行した者は、みな正犯とする。
- 二人以上で犯罪の実行を謀議し、共謀者の或る者が共同の意思に基づいてこれを実行したときは、他の共謀者もまた正犯とする。
判例[編集]
- 商法違反被告事件(最高裁決定 平成15年02月18日)
- 住宅金融専門会社の融資担当者の特別背任行為につき同社から融資を受けていた会社の代表者が共同正犯とされた事例
- 住宅金融専門会社の役員ら融資担当者が実質的に破たん状態にある不動産会社に対して多額の運転資金を継続的に実質無担保で融資した際に，上記不動産会社の代表取締役において，融資担当者らの任務違背，上記住宅金融専門会社の財産上の損害について高度の認識を有し，融資担当者らが自己の保身等を図る目的で本件融資に応じざるを得ない状況にあることを利用しつつ，迂回融資の手順を採ることに協力するなどして，本件融資の実現に加担したなど判示の事情の下では，上記代表取締役は，融資担当者らの任務違背に当たり，支配的な影響力を行使することや，社会通念上許されないような方法を用いるなどして積極的に働き掛けることがなかったとしても，融資担当者らの特別背任行為について共同加功をしたというべきである。
- 商法違反,法人税法第違反被告事件(最高裁決定 平成17年10月07日)
- 会社の絵画等購入担当者の特別背任行為につき同社に絵画等を売却した会社の支配者が共同正犯とされた事例
- 甲社の絵画等購入担当者である乙らが，丙の依頼を受けて，甲社をして丙が支配する丁社から多数の絵画等を著しく不当な高額で購入させ，甲社に損害を生じさせた場合において，その取引の中心となった甲と丙の間に，それぞれが支配する会社の経営がひっ迫した状況にある中，互いに無担保で数十億円単位の融資をし合い，各支配に係る会社を維持していた関係があり，丙がそのような関係を利用して前記絵画等の取引を成立させたとみることができるなど判示の事情の下では，丙は，乙らの特別背任行為について共同加功をしたということができる。
- 商法第違反被告事件(最高裁決定 平成20年05月19日)
- 銀行がした融資に係る頭取らの特別背任行為につき，当該融資の申込みをしたにとどまらず，その実現に積極的に加担した融資先会社の実質的経営者に，特別背任罪の共同正犯の成立が認められた事例
- 銀行がした融資に係る頭取らの特別背任行為につき，当該融資の申込みをしたにとどまらず，融資の前提となるスキームを頭取らに提案してこれに沿った行動を取り，同融資の担保となる物件の担保価値を大幅に水増しした不動産鑑定書を作らせるなどして，同融資の実現に積極的に加担した融資先会社の実質的経営者は，上記特別背任行為に共同加功をしたということができる。
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