建物の区分所有等に関する法律第30条
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条文
[編集]（規約事項）
- 第30条
- 建物又はその敷地若しくは附属施設の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項は、この法律に定めるもののほか、規約で定めることができる。
- 一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものは、区分所有者全員の規約に定めがある場合を除いて、これを共用すべき区分所有者の規約で定めることができる。
- 前2項に規定する規約は、専有部分若しくは共用部分又は建物の敷地若しくは附属施設（建物の敷地又は附属施設に関する権利を含む。）につき、これらの形状、面積、位置関係、使用目的及び利用状況並びに区分所有者が支払つた対価その他の事情を総合的に考慮して、区分所有者間の利害の衡平が図られるように定めなければならない。
- 第1項及び第2項の場合には、区分所有者以外の者の権利を害することができない。
- 規約は、書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）により、これを作成しなければならない。
解説
[編集]参照条文
[編集]- 第69条（団地内の建物の建替え承認決議）
判例
[編集]- 総会決議無効確認 (最高裁判所判決平成2年11月26日) 旧民法55条，建物の区分所有等に関する法律第47条，建物の区分所有等に関する法律第49条
- 区分所有法47条2項の管理組合法人の理事会への理事の代理出席を認める規約の定めが違法でないとされた事例
- 区分所有法47条2項の管理組合法人の規約中、理事に事故があり、理事会に出席できないときは、その配偶者又は一親等の親族に限り、その理事を代理して理事会に出席させることができる旨を定めた条項は、違法でない。
- 法人の意思決定のための内部的会議体における出席及び議決権の行使が代理に親しむかどうかについては、当該法人において当該会議体が設置された趣旨、当該会議体に委任された事務の内容に照らして、その代理が法人の理事に対する委任の本旨に背馳するものでないかどうかによって決すべきものである。
- 管理組合についてみるに、法によれば、管理組合の事務は集会の決議によることが原則とされ、区分所有権の内容に影響を及ぼす事項は規約又は集会決議によって定めるべき事項とされ、規約で理事又はその他の役員に委任し得る事項は限定されており（法52条1項）、複数の理事が存する場合には過半数によって決する旨の民法52条2項の規定【廃止・削除】が準用されている。しかし、複数の理事を置くか否か、代表権のない理事を置くか否か（法49条4項）、複数の理事を置いた場合の意思決定を理事会によって行うか否か、更には、理事会を設けた場合の出席の要否及び議決権の行使の方法について、法は、これを自治的規範である規約に委ねているものと解するのが相当である。すなわち、規約において、代表権を有する理事を定め、その事務の執行を補佐、監督するために代表権のない理事を定め、これらの者による理事会を設けることも、理事会における出席及び議決権の行使について代理の可否、その要件及び被選任者の範囲を定めることも、可能というべきである。
- 管理費等請求事件（最高裁判例 平成16年04月23日）民法第169条,建物の区分所有等に関する法律第19条
- 「定期給付債権の短期時効」を適用とする判例であったが、短期時効廃止により無効となっている。
- マンション管理組合が組合員である区分所有者に対して有する管理費及び特別修繕費に係る債権が民法169条所定の債権に当たるとされた事例
- マンション管理組合が組合員である区分所有者に対して有する管理費及び特別修繕費に係る債権が，管理規約の規定に基づいて，区分所有者に対して発生するものであり，その具体的な額は総会の決議によって確定し，月ごとに支払われるものであるときは，当該債権は民法169条所定の債権に当たる。
- 管理費等 (東京簡易裁判所 平成20年03月25日)
- 「違約金として弁護士費用を請求できる」旨の管理規約の有効性。
- 「違約金として弁護士費用を請求できる」旨の管理規約は有効である。
- 現行法制上においても，敗訴者に相手方の弁護士費用を負担させる旨の合意等を定めることは，一律に違法とまではいうべきではなく，既存の法律の趣旨，条項に違反しない限りは，その効力を認めるべきである。
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