民事執行法第16条
条文[編集]
（送達の特例）
- 第16条
- 民事執行の手続について、執行裁判所に対し申立て、申出若しくは届出をし、又は執行裁判所から文書の送達を受けた者は、送達を受けるべき場所（日本国内に限る。）を執行裁判所に届け出なければならない。この場合においては、送達受取人をも届け出ることができる。
- 民事訴訟法第104条第2項 及び第3項 並びに第107条の規定は、前項前段の場合について準用する。
- 第1項前段の規定による届出をしない者（前項において準用する民事訴訟法第104条第3項に規定する者を除く。）に対する送達は、事件の記録に表れたその者の住所、居所、営業所又は事務所においてする。
- 前項の規定による送達をすべき場合において、第20条において準用する民事訴訟法第106条の規定により送達をすることができないときは、裁判所書記官は、同項の住所、居所、営業所又は事務所に宛てて、書類を書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第6項 に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものとして最高裁判所規則で定めるものに付して発送することができる。この場合においては、民事訴訟法第107条第2項及び第3項の規定を準用する。
- 民事執行の手続における公示送達は、裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨を裁判所の掲示場に掲示してする。
改正経緯[編集]
2023年改正[編集]
以下のとおり改正（2028年5月末までに施行予定）
- 第1項
- （改正前）又は執行裁判所から文書の送達を受けた者は、送達を受けるべき場所
- （改正後）又は執行裁判所から文書若しくは電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の送達を受けた者は、書類の送達を受けるべき場所
- 第3項
- （改正前）に対する送達は、
- （改正後）に対する書類の送達は、
- 第4項
- 第5項を削除
2022年改正[編集]
- 第5項を2022年民事訴訟法改正にともない新設（2026年5月末までに施行予定）。
解説[編集]
参照条文[編集]
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