民事執行法第15条

法学＞民事法＞コンメンタール＞コンメンタール民事執行法

条文

（担保の提供）

第15条

1. 民事執行の手続について、執行裁判所に対し申立て、申出若しくは届出をし、又は執行裁判所から文書の送達を受けた者は、送達を受けるべき場所（日本国内に限る。）を執行裁判所に届け出なければならない。この場合においては、送達受取人をも届け出ることができる。
2. 民事訴訟法第104条第２項 及び第３項 並びに第107条の規定は、前項前段の場合について準用する。
3. 第１項前段の規定による届出をしない者（前項において準用する民事訴訟法第104条第３項に規定する者を除く。）に対する送達は、事件の記録に表れたその者の住所、居所、営業所又は事務所においてする。
4. 前項の規定による送達をすべき場合において、第20条において準用する民事訴訟法第106条の規定により送達をすることができないときは、裁判所書記官は、同項の住所、居所、営業所又は事務所にあてて、書類を書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律 （平成14年法律第99号）第2条第6項 に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項 に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項 に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものとして最高裁判所規則で定めるものに付して発送することができる。この場合においては、民事訴訟法第107条第2項 及び第3項 の規定を準用する。

参照条文

---

前条: 民事執行法第14条 （費用の予納等）

民事執行法 第1章 総則

次条: 民事執行法第16条 （送達の特例）

このページ「民事執行法第15条」は、まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽にトークページへどうぞ。