民法第1028条

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条文

（配偶者居住権）

第1028条

1. 被相続人の配偶者（以下この章において単に「配偶者」という。）は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その居住していた建物（以下この節において「居住建物」という。）の全部について無償で使用及び収益をする権利（以下この章において「配偶者居住権」という。）を取得する。ただし、被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合にあっては、この限りでない。

   1. 　遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき。
   2. 　配偶者居住権が遺贈の目的とされたとき。

2. 　居住建物が配偶者の財産に属することとなった場合であっても、他の者がその共有持分を有するときは、配偶者居住権は、消滅しない。
3. 　第903条第4項の規定は、配偶者居住権の遺贈について準用する。

改正経緯

2018年改正により新設

改正前は、以下の条項が定められていたが、第1042条に趣旨が引き継がれた。

（遺留分の帰属及びその割合）

第1028条

兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。

一 直系尊属のみが相続人である場合　被相続人の財産の三分の一

二 前号に掲げる場合以外の場合　被相続人の財産の二分の一

参照条文

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前条: 民法第1027条 (負担付遺贈に係る遺言の取消し)

民法 第5編 相続 第8章 配偶者の居住の権利

次条: 民法第1029条 (審判による配偶者居住権の取得)

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