民法第926条

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条文

（限定承認者による管理）

第926条

1. 限定承認者は、その固有財産におけるのと同一の注意をもって、相続財産の管理を継続しなければならない。
2. 第645条、第646条並びに第650条第1項及び第2項の規定は、前項の場合について準用する。

改正経緯

2017年改正において、第2項を以下の条文から改正。第918条第2項及び第3項の規定が民法第897条の2（相続財産の保存）への移行に伴い削除されたことに伴う、準用からの除外。

• 第645条、第646条、第650条第1項 及び第2項 並びに第918条第2項及び第3項の規定は、前項の場合について準用する。

解説

限定承認は、相続財産の分割までに、当該財産にかかる債権の洗い出し及びそれらの弁済などをする必要があり、弁済にあたっては分割前であるにもかかわらず相続財産の処分に当たらなければならない。このため、この事務にあたる限定承認者には、委任に相当する権限と責任が認められている。

1. 相続事務にあたっては、次条以降にその過程等を定める。
   • 民法第927条(相続債権者及び受遺者に対する公告及び催告)
   • 民法第928条(公告期間満了前の弁済の拒絶)
   • 民法第929条(公告期間満了後の弁済)
   • 民法第930条(期限前の債務等の弁済)
   • 民法第931条(受遺者に対する弁済)
   • 民法第932条(弁済のための相続財産の換価)
   • 民法第933条(相続債権者及び受遺者の換価手続への参加)
   • 民法第934条(不当な弁済をした限定承認者の責任等)
   • 民法第935条(公告期間内に申出をしなかった相続債権者及び受遺者)
2. 事務の遂行に当たって、終局的には、相続人の財産に帰するという観点から、第918条と同様に注意義務が軽減されている。
3. 他の相続人に対する報告義務や、事務の過程で生じた費用の償還請求について、委任における受任者に関する規定が準用されている。
   • 民法第645条（受任者による報告）
   • 民法第646条（受任者による受取物の引渡し等）
   • 民法第650条（受任者による費用等の償還請求等）

参照条文

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前条: 民法第925条 （限定承認をしたときの権利義務）

民法 第5編 相続 第4章 相続の承認及び放棄 第2節 相続の承認

次条: 民法第927条 （相続債権者及び受遺者に対する公告及び催告）

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