民法第178条

法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第2編 物権 (コンメンタール民法)

条文

(動産に関する物権の譲渡の対抗要件)

第178条

動産に関する物権の譲渡は、その動産の引渡しがなければ、第三者に対抗することができない。

解説

売買契約が解除され、所有権が売主に復帰した場合、売主は引渡しを受けなければ、契約解除後に買主から動産を取得した第三者に対し所有権の取得を対抗できない。

判例

• 動産引渡請求 (最高裁判例  昭和29年08月31日)民法第662条
• 動産引渡請求 (最高裁判例  昭和30年06月02日)民法第181条，民法第183条
• 強制執行異議 (最高裁判例  昭和33年03月14日)
• 沈船所有権確認請求 (最高裁判例  昭和35年09月01日) 商法第686条，商法第687条
• 第三者異議（最高裁判例 昭和62年11月10日）民法第85条、民法第181条、民法第183条、民法第333条、民法第369条
• [] (最高裁判例 )

---

前条: 民法第177条 （不動産に関する物権の変動の対抗要件）

民法 第2編 物権 第1章 総則

次条: 民法第179条 （混同）

このページ「民法第178条」は、書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽にノートへどうぞ。