民法第177条

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法学民事法民法コンメンタール民法第2編 物権 (コンメンタール民法)

条文[編集]

(不動産に関する物権の変動の対抗要件)

第177条
不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法 (平成16年法律第123号)その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

解説[編集]

不動産の物権変動の対抗要件を定めた規定である。「対抗することができない」とは、当該第三者に所有者としての地位を主張できないことを意味する。これは、一物一権主義の要請するところである。

登記を必要とする物権変動[編集]

登記を必要とする物権変動の範囲は判例法理により確定されてきた。意思表示による承継は第三者に対抗するために登記を必要とし、包括承継は必要としないのが原則である。

譲渡
典型的な意思表示承継であり、登記が必要とされる。
相続
包括承継である。登記なくして第三者に対抗できる。「相続させる旨の遺言」も同様である。
遺産分割協議
一種の契約であって意思表示承継であるから、登記が必要である。
遺贈
遺贈は遺言者の意思による意思表示承継であり、登記が必要である。
取消・解除による復帰的物権変動
取消・解除後の第三者に対しては、登記なくして対抗できない。
取得時効
時効完成後の第三者に対しては、登記なくして対抗できない。

登記なくして対抗できない「第三者」の範囲[編集]

本条の「第三者」は、文理解釈すれば当事者(およびその包括承継人)以外のすべての者を指すことになる(無制限説)。判例は当初無制限説を採っていたが、やがて「当事者もしくはその包括承継人以外の者で、登記の欠缺を主張する正当の利益を有する者」とする制限説を採った(大連判明治41年12月15日民録14-1276)。これが現在の一般的な理解である。

「登記の欠缺を主張する正当の利益を有する者」がどのような者を指すかは、その後の判例の積み重ねで確定されつつある。

第三者にあたるとされる例[編集]

譲受人
二重譲渡が行われた場合の第一譲受人と第二譲受人は互いに本条の「第三者」にあたる(対抗関係に立つ)。従って先に登記を備えた方が所有権を有効に取得できる。二重譲渡類似の関係として詐欺取消(96条)における取消後の第三者と原所有者の関係、契約の解除(541条以下)における解除後の第三者と原所有者の関係がある。
差押債権者
被相続人からその所有不動産の遺贈を受けた受遺者がその旨の所有権移転登記をしない間に、相続人の一人に対する債権者が、相続人に代位して不動産につき相続による持分取得の登記をなし、ついでこれに対し強制競売の申立をなし、当該申立が登記簿に記入された債権者(昭和39年03月06日最高裁判所判例集)。
転得者

第三者にあたらないとされた例[編集]

無権原の占有者

背信的悪意者排除論[編集]

「第三者」は悪意でも保護されるが、悪意者がもっぱら真の所有者の権利を害する目的でその登記の欠缺を主張する場合には、そのような主張は信義に反し、認められないとされる(最判昭和43年8月2日民集22-8-1571)。いわゆる背信的悪意者排除論である。

背信的悪意者排除論の原型は不動産登記法第5条にある。同条2項は「他人のために登記を申請する義務を負う第三者は、その登記がないことを主張することができない」とする。この規定は代理人を想定したものだが、同条の趣旨に従って、判例法理としての背信的悪意者排除論が生まれた。

法的構成[編集]

  • 法定証拠説
  • 不完全物権変動説
  • 公信力説
  • 第三者主張説(否認権説)
  • 法定制度論

参照条文[編集]

判例[編集]


前条:
民法第176条
(物権の設定及び移転)
民法

第2編 物権
第1章 総則

次条:
民法第178条
(動産に関する物権の譲渡の対抗要件)
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