民法第192条
ナビゲーションに移動
検索に移動
法学>民事法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)
条文[編集]
(即時取得)
- 第192条
- 取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。
解説[編集]
- 善意・無過失は、代理人によるときは、代理人について決せられる。
- 即時取得は、前主が処分権限のない場合に適用される。
参照条文[編集]
判例[編集]
- 動産引渡請求(最高裁判例 昭和26年11月27日) 民法第194条
- 業務上横領、背任(最高裁判例 昭和29年11月05日)民法第703条,刑法第247条
- 庭石庭樹所有権確認請求(最高裁判例 昭和32年12月27日)
- 動産所有権確認同引渡請求(最高裁判例 昭和35年02月11日)
- 所有権確認等請求(最高裁判例 昭和36年09月15日)工場抵当法第5条,工場抵当法第14条
- 仮差押に対する第三者異議(最高裁判例 昭和39年01月24日)民法第188条
- 占有取得の方法が外観上の占有状態に変更を来たさないw:占有改定にとどまるときは、民法第192条の適用はない。
- 船舶引渡請求(最高裁判例 昭和41年06月09日)
- 民法第192条により動産の上に行使する権利を取得したことを主張する占有者は、同条にいう「過失ナキ」ことを立証する責任を負わない。
- 損害賠償請求(最高裁判例 昭和42年04月27日)
- 第三者異議(最高裁判例 昭和42年05月30日)民訴法577条
- 損害賠償請求(最高裁判例 昭和45年12月04日)道路運送車両法5条,道路運送車両法16条(昭和44年法律第68号による改正前のもの)
- 機器引渡請求(最高裁判例 昭和47年11月21日)民法第101条
- 第三者異議(最高裁判例 昭和57年09月07日)商法第597条
- 寄託者が倉庫業者に対して発行した荷渡指図書に基づき倉庫業者が寄託者台帳上の寄託者名義を変更して右寄託の目的物の譲受人がw:指図による占有移転を受けた場合には、即時取得の適用がある。
- 損害賠償(最高裁判例 昭和62年04月24日)道路運送車両法第4条,道路運送車両法第5条1項
|
|