民法第430条

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条文

（不可分債務）

第430条

第4款(連帯債務)の規定(第440条の規定を除く。)は、債務の目的がその性質上不可分である場合において、数人の債務者があるときについて準用する。

改正経緯

2017年改正前は以下のとおり。

前条の規定及び次款（連帯債務）の規定（第434条から第440条までの規定を除く。）は、数人が不可分債務を負担する場合について準用する。

(参考)改正前準用条項

• 第432条（履行の請求）

  →第436条に趣旨継承

• 第433条（連帯債務者の一人についての法律行為の無効等）

  →第437条に条数変更

• 第441条（連帯債務者についての破産手続の開始）

  →削除

• 第442条（連帯債務者間の求償権）
• 第443条（通知を怠った連帯債務者の求償の制限）
• 第444条（償還をする資力のない者の負担部分の分担）
• 第445条（連帯の免除と弁済をする資力のない者の負担部分の分担）

  →第445条（連帯債務者の一人との間の免除等と求償権）

解説

準用される条項

「第4款　連帯債務」の条項は以下のとおり。比較のため、準用されない条項も列挙する。

• 第436条（連帯債務者に対する履行の請求）
• 第437条（連帯債務者の一人についての法律行為の無効等）
• 第438条（連帯債務者の一人との間の更改）
• 第439条（連帯債務者の一人による相殺等）
• 第440条（連帯債務者の一人との間の混同）準用せず。
• 第441条（相対的効力の原則）
• 第442条（連帯債務者間の求償権）
• 第443条（通知を怠った連帯債務者の求償の制限）
• 第444条（償還をする資力のない者の負担部分の分担）
• 第445条（連帯債務者の一人との間の免除等と求償権）

参照条文

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前条: 民法第429条 （不可分債権者の一人について生じた事由等の効力）

民法 第3編 債権 第1章 総則 第3節 多数当事者の債権及び債務

次条: 民法第431条 （可分債権又は可分債務への変更）

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