民法第651条

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条文

（委任の解除）

第651条

1. 委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。
2. 前項の規定により委任の解除をした者は、次に掲げる場合には、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。

   一　相手方に不利な時期に委任を解除したとき。

   二　委任者が受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く。）をも目的とする委任を解除したとき。

改正経緯

2017年改正で第2項が以下のものから現行のものに改正された。

当事者の一方が相手方に不利な時期に委任の解除をしたときは、その当事者の一方は、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。

参照条文

• マンション標準管理委託契約書第19条（解約の申入れ）

判例

• 取立命令に基づく取立請求（最高裁判決  昭和43年09月20日）
• 損害賠償(最高裁判決 昭和53年07月10日)民法第644条,司法第書士法第1条
• 譲受債権 （最高裁判決 昭和56年01月19日）
• 損害賠償(最高裁判決  平成5年03月25日)  労働基準法（昭和62年法律第99号による改正前のもの）第24条1項，民法第643条

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前条: 民法第650条 （受任者による費用等の償還請求等）

民法 第3編 債権 第2章 契約 第10節 委任

次条: 民法第652条 （委任の解除の効力）

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