労働基準法第24条

条文[編集]

（賃金の支払）

賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。
賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金（第89条において「臨時の賃金等」という。）については、この限りでない。

給料等請求(最高裁判例昭和31年11月02日)民法第505条
破産債権確定請求(最高裁判例昭和36年05月31日)労働基準法第17条，民法第505条，民法第509条
解雇無効確認等請求（最高裁判例昭和37年07月20日）民法第536条2項,労働基準法第26条
退職金請求(最高裁判例昭和43年03月12日) 国家公務員等退職手当法第2条,労働基準法第11条,労働基準法第120条,民法第466条
給与支払請求(最高裁判例昭和44年12月18日)民法第505条1項，地方公務員法第25条1項
退職金請求(最高裁判例昭和48年01月19日)労働基準法第11条，民法第91条，民法第519条
退職金返還(最高裁判例昭和52年08月09日)労働基準法第3条,労働基準法第16条,民法第90条
上野学園事務職員解雇(東京高等裁判所判例昭和55年03月26日)労働基準法第26条
雇用関係存在確認等(最高裁判例昭和62年04月02日)民法第536条2項,労働基準法第12条1項,労働基準法第12条4項,労働基準法第26条
退職金等、同請求参加(最高裁判例平成2年11月26日 )民法第91条，民法第505条1項，破産法第72条，破産法第98条
損害賠償(最高裁判例平成5年03月25日) 民法第643条，民法第651条1項

このページ「労働基準法第24条」は、書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽にノートへどうぞ。